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日立物流

日立物流グループのサステナビリティ

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経営方針

日立物流グループは、人と自然を大切にし、公正な事業活動を通じて、全てのステークホルダーの価値をともに高め、豊かな社会へ貢献していくことを基本理念としています。

日立物流グループのステークホルダー

日立物流グループのステークホルダー

日立物流グループの事業活動は、お客さま、株主、地域社会、行政などさまざまなステークホルダーの皆様との関わりの中で成立・継続しています。

CSR推進の基本方針

経営理念のもと、多様なステークホルダーとのコミュニケーションによって、持続可能な社会の実現をめざし、サステナビリティと経営との統合を進めていくために、CSR推進の基本方針に沿った活動をしています。このサイクルを回していく中で、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報の開示も積極的に進め、SDGsについてもさまざまなステークホルダーと連携し、達成に貢献していきます。

CSR推進の基本方針

認識 [社会的責任の認識]
社会および環境の課題や期待を的確に認識する
活動 [企業活動]
取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行する
確認と改善 [確認と改善]
情報開示とステークホルダーとの対話を通じてCSR活動の確認と改善を行う

サステナビリティ推進体制

グループ全体でのサステナビリティ推進を図るため、執行役専務経営戦略本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しています。

日立物流グループのサステナビリティ推進体制

社会的責任の認識:マテリアリティ(重要課題)

外部有識者の意見を取り入れながら、社会および環境の課題や期待の把握・優先順位付けを行い、サステナビリティ推進委員会や経営層による妥当性の評価・検証および執行役会での承認を経て、2017年にマテリアリティを特定しました。特定したマテリアリティを当社グループが果たすべき社会的責任として認識した上で、社会課題解決に向けた実効性ある活動を推進していきます。

マテリアリティの特定プロセス

・Step1:課題の把握

国際的な共通基準であるGRI(Global Reporting Initiative)ガイドラインやISO26000、国連グローバル・コンパクト、SDGs、ESG評価機関の運輸セクター重点課題などを参照し、関連する環境・社会・経済課題73項目をリストアップしました。

・Step2:課題の優先順位付け

リストアップした73項目の課題について、外部有識者とのワークショップなどを通じ、「社会への影響度」および「当社グループの事業への影響度」をそれぞれ5段階で評価し、マトリックスにマッピング。影響度が⾼い項⽬をカテゴライズし、15のマテリアリティ項目案としました。

・Step3:妥当性の確認、特定

15のマテリアリティ項目案に対し、外部有識者の意見を取り入れながら、サステナビリティ推進委員会や経営層による妥当性の評価・検証を行い、執行役会での承認を経て当社グループのマテリアリティとして特定しました。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ

社会(Social)
・安心・安全な労働環境(労働安全衛生)
・サプライチェーンでの社会・環境配慮(CSR調達)
・新技術(イノベーション、先進的テクノロジーの開発・活用)
・ダイバーシティと人財育成
・雇用創出(コミュニティにおける雇用促進)
・従業員との対話(労使関係、団体交渉)
・人権の尊重(グローバル人権課題への対応)
・品質と安全(サービスの品質と安全性)
・環境・社会に配慮した物流サービス
環境(Environment)
・カーボン(低炭素)
・環境汚染の防止
・再生可能エネルギー(クリーンエネルギーの活用)
ガバナンス(Governance)
・コンプライアンス、ガバナンス
・BCP<気候変動への適応含む>
・情報開示(事業の透明性)

マテリアリティ

企業活動:注力分野の策定

優先的に取り組むべき課題への活動にあたり、マテリアリティに基づき、CSVの視点を踏まえて4つの注力分野を策定しました。2018年度にはそれぞれの具体的な活動テーマと評価指標(KPI)を設定し、2019年度からは、これらのKPIに基づいた、PDCAサイクルによる取り組みの強化を図っています。

※CSV(Creating Shared Value):経済利益活動と社会課題の解決の両⽴やそのための経営戦略等

注力分野

持続可能な社会の実現に向け、 サプライチェーンの革新を牽引していくため4つの分野に注力していきます

社会や産業の基盤であるサプライチェーンを、ロジスティクスとその周辺事業を通じて支えていきます。社会の期待や時代の要請に応え、サプライチェーンのさまざまな社会・環境課題への取り組みを積極的にリードしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

CSR注力分野:持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーンの革新を牽引していくため4つの分野に注力していきます。注力分野1、次世代の産業やくらしの追求 注力分野2、労働安全と生産性の向上 注力分野3、高い品質とレジリエンスの強化 注力分野4、低炭素な事業プロセスの実現

日立物流グループは、2030年に向けた国際社会の共通目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みの重要性を深く認識しています。
SDGsの17目標のうち、私たちの注力分野と特に関連性の深い目標は以下の8つです。注力分野への取り組みの強化を通じて、様々なステークホルダーとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。

SDGs持続可能な開発目標の17目標のうち、CSR注力分野と特に関連性の深い目標は、次の8つです。目標5、ジェンダー平等を実現しよう。目標7、エネルギーをみんなにそしてクリーンに。目標8、働きがいも経済成長も。目標9、産業と技術革新の基盤をつくろう。目標11、住み続けられるまちづくりを。目標12、つくる責任つかう責任。目標13、気候変動に具体的な対策を。目標17、パートナーシップで目標を達成しよう

※SDGs:Sustainable Development Goals
2015年9月開催の持続可能な開発サミットにおいて国連加盟国193ヵ国の全会一致で採択。主な特徴は、途上国だけではなく先進国も対象とした普遍性(Universality)。
「誰も置き去りにしない(Leave no one behind)」をスローガンとして掲げる。

競争力の源泉(コンピタンス)

注力分野の取り組み推進に向けては、私たちの3つのコンピタンスである 「先進テクノロジー」「人財・組織・グローバルネットワーク」「オープンイノベーション」を強化していくことが不可欠であると認識しています。3つのコンピタンスは互いに深く関係しており、それぞれの強化が相乗効果を生み、4つの注力分野への取り組みを推進していきます。

3つのコンピタンス 先進テクノロジー、人財・組織・グローバルネットワーク、オープンイノベーション。

4つの注力分野

注力分野1:次世代の産業やくらしの追求

ロジスティクスの力で、次世代の持続可能な産業と社会インフラの実現を支える事業を、国内外のさまざまな地域で展開していきます。

活動テーマ 取り組み
(1)先進テクノロジーの駆使によるサプライチェーン全体最適化の促進 物流プラットフォーム化の推進
事業ニーズに即応する研修開発
(2)地域の物流ニーズ・課題への対応および対応力の強化 質の高い物流サービスの展開
サプライチェーンの整備と管理
社会インフラ関連設備の輸送推進
関連の深いSDGs

SDG8

SDG9

SDG11

SDG12

SDG17

注力分野2:労働安全と生産性の向上

国内外の物流現場で、さらなる労働安全の実現と生産性の向上に取り組みます。

活動テーマ 取り組み
(1)操業・輸送時の安全確保 労働安全衛生マネジメントの強化
運輸安全マネジメントの強化
(2)物流現場の負担軽減 物流センターでの自動化・省人化の推進
(3)多様な労働力の活用推進 女性社員の計画的な育成
女性社員のキャリア形成支援
男性社員の育児休業取得の促進
時間外労働時間の削減
年次有給休暇取得の促進
OPEXデザイナの育成
地域社会貢献活動の実施
関連の深いSDGs

SDG5

SDG8

SDG17

注力分野3:高い品質とレジリエンスの強化

社会が期待する次世代の物流品質と、災害や気候に対するレジリエンス※1を追求します。

活動テーマ 取り組み
(1)高品質な物流サービスの追求 コンプライアンス体制の強化
情報セキュリティレベル/管理体制の強化
BCP体制の強化
国内外の調達コンプライアンスの強化
(2)廃棄・排出への配慮 大気汚染物質の削減
資源循環の促進
森林資源保護
(3)災害支援への貢献 BCP体制の強化
地域社会貢献活動の実施
関連の深いSDGs

SDG9

SDG11

SDG13

SDG17

注力分野4:低炭素な事業プロセスの実現

エネルギー・資源効率の向上に関する取り組みを着実に進めつつ、長期視点では脱炭素化※2にも取り組んでいきます。

活動テーマ 取り組み
(1)エネルギー利用の高効率化 「建物」の電気使用量の削減
車両の燃費向上
ダブル連結トラックの導入推進
物流施設・輸送設備の共同利用等の推進
モーダルシフトの新規顧客/新規ルートの開拓
プラットフォーム化、配送拠点集約、ラウンドユース等による輸送効率化の推進
(2)再生可能エネルギーの導入 より環境性能に優れたエコカーへの代替
エコドライブ教育の継続実施
(3)環境マネジメント強化 社内環境監査の実施
各拠点での自主的な環境活動の展開
環境管理システムの見直し
海外環境管理の強化
環境マネジメントシステムによる継続的改善の推進
従業員の環境意識向上に向けた教育・啓発活動による理解促進
関連の深いSDGs

SDG7

SDG17

※1 レジリエンス:「人やモノがショックや怪我など困難な状況から素早く回復する能力」「曲げる、伸ばされる、つぶされるなどの後に、もとの形に戻る能力」と定義されている。

※2 脱炭素:CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすること。脱炭素に向けては、排出量を減らすことにフォーカスした「低炭素」からさらに一段階踏み込んだ取り組みが必要となる。

注力分野の具体的な取り組みと評価指標(KPI)

2018年度に、注力分野の活動テーマと評価指標を設定し、2019年度からPDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。

確認と改善:情報開示とコミュニケーション

注力分野に基づくESG情報の開示とステークホルダーとの対話を通じて、活動の確認と改善につなげていきます。CSR推進の基本方針の一連のサイクルを繰り返すことにより、社会課題解決に向けた実効性ある活動を推進し、サステナビリティと経営の統合を促進します。

Web掲載方針

本Webサイトは、当社グループのサステナビリティに対する基本的な考え方や2019年度の活動実績および今後の計画を、ステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に掲載しています。開示にあたり、ESGを軸としたサステナビリティ推進に関する活動の情報を網羅的に掲載しています。尚、冊子は、非財務情報と財務情報と一本化し、2016年から「アニュアルレポート」として発行していましたが、2020年版より従来のアニュアルレポートに代わり、統合報告書を新たに発行しています。

参考にしたガイドライン

  • GRI(Global Reporting Initiative)「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
  • ISO26000
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