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日立物流

安全

方針と体制

安全スローガン

日立物流グループでは、「安全は全てに優先する」という理念のもと、安全スローガンを掲げ従業員一人ひとりが安全文化を継承し、安全・安心なサービスの提供を心掛けています。

安全スローガン

『安全第一 "Safety First"』

安全重点取り組み方針

日立物流グループ統一の重点取り組み方針を毎年制定し、安全スローガンと共に、方針に基づいた活動に取り組んでいます。

1. 安全スローガン 『安全第一 "Safety First"』

2. 安全トップメッセージ

半期に1回、現場ではグループ会社社長、日立物流本社と本部は管掌の執行役から「安全トップメッセージ」を発信し、安全意識の高揚を図る。

3. 安全重点取組事項

  1. 基本方針
    a. 当社グループは、「安全は全てに優先する」という理念のもと、全従業員一丸となって安全活動に取り組み、安全・安心なサービスを構築すると共に、安全文化の醸成に努める。
    b. 企業の社会的責任のもと、従業員一人ひとりが、関係法令および社内規則などを遵守し、基本に忠実な安全活動を実行することにより、企業の持続的成長につなげる。
    c. 「HB Way」の成功要件である「3つの追求(安全・品質・生産性)」を実践するために、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを回し、事故の未然防止および再発防止を図る。
  2. 安全取組事項
    a. 類似かつ重篤な事故撲滅、b.安全テクノロジーによる予防保全活動推進、c.現場の安全強化、d.海外ガバナンス強化

安全推進体制

当社では社長任命による「安全専任執行役」を配置し、トップダウンでの安全活動を推進しています。毎月の執行役会にて安全活動や事故発生状況などについて審議・報告を行っているほか、毎期の監査委員会でも安全活動の進捗状況や事故発生状況などについて報告し、安全活動の推進と管理の徹底を図っています。
また、事故が発生した際、迅速な類似事故の発生防止対策が行えるよう、社長を含む全執行役に第一報や続報を一斉にメール配信できる仕組みを構築しています。
さらに、「安全衛生管理規程」を定め、各事業所および各グループ会社の安全管理体制を構築しています。具体的には、松戸研修所での約3カ月間の安全指導者養成研修を修了した計82名の安全指導員を本社および各グループ会社に配置し、日々安全指導を実施するとともに、原則として各事業所に「安全衛生委員会」を設置し、従業員の危険および健康障害を防止すべき対策を推進しています。また、毎年開催している全社規模の発表会でも安全に関する情報を共有するなど、安全レベルの向上に努めています。

安全推進体制図

※安全衛生委員会

構成安全管理および衛生管理者ならびに産業医
(会社代表および従業員代表含む)
開催頻度毎月1回以上
主な審議事項
  • 危険防止および健康障害防止対策に関る調査・審議
  • 労働災害、車掌事故の原因分析および再発防止対策
  • 安全衛生教育の計画作成
  • 職場の環境改善および衛生
その他活動 定期的な職場点検、改善活動

安全への取り組み

日立物流グループでは、従業員の安全を守りお客さまに安全・安心をお届けするために、各種安全に関する教育・研修、および社内外の競技会を通じて、専門知識の習得、運転技能・点検技術の向上、安全に対する意識・知識の向上を図り、グループ全体で安全活動を実践しています。

安全・安心をお届けするために

安全スローガンの周知

安全ポスター

従業員が作成した「安全ポスター」を全営業所に掲示し、安全スローガンの周知徹底および安全活動の推進を図っています。

日立物流グループ安全朝礼

安全朝礼

日立物流グループでは、過去に起きた痛ましい事故の再発を防止するために、毎年4月と10月に、すべての事業所において「安全朝礼」を実施しています。

協力会社トップセミナー

協力会社トップセミナー

日立物流グループにとって輸送業務などを受諾いただいている協力会社は重要なパートナーであり、全従業員だけでなく、協力会社と一体となった安全活動の推進が必要不可欠であると認識しています。グループ各社で半年に1回、協力会社の代表も参加するトップセミナーを開催し、安全の好事例や予防保全などに関する情報共有を図っています。
トップセミナー開催地区
(2019年度実績)
東日本地区(7月)、中部地区(5月)、関西地区(5月)、九州地区(6月)

安全品質活動発表会

安全品質活動発表会

各事業所における"現場力強化"に関する具体的な取り組み事例などを発表・紹介し、安全作業の好事例の共有と横展開を図ることで、日立物流グループ全体のさらなる現場力強化に取り組んでいます。
取り組み事例を発表した
海外グループ会社
2019年度VANTEC EUROPE LIMITED
2018年度武漢万友通物流有限公司
2017年度Hitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.
2016年度日立物流(中国)有限公司

EGBM(Expanded Global Business Meeting)-海外事例の共有-

海外の好事例の共有

社長以下、担当役員をはじめ海外4極(北米・欧州・中国・アジア)の代表者および海外法人責任者が出席する本会議において、安全の好事例・予防保全活動を共有し、国内外で事故のない職場をめざしています。
取り組み事例を発表した海外グループ会社
(2019年度)
VANTEC EUROPE LIMITED
日立物流(中国)有限公司
J. P. Holding Company, Inc.

日立物流 グループ会社安全品質部長会議

日立物流 グループ会社安全品質部長会議

当社では、「日立物流 グループ会社安全品質部長会議」を毎月開催し、現場で発生した事故に対する対策から、特に日立物流グループ全体へ展開すべき事故対策を選定し、類似事故の防止対策を図ると共に現場へ展開した安全対策の実施状況を確認し、必要に応じて改善を講じる安全PDCAサイクルを回しています。

安全テクノロジーの導入

事故の予防のため、各拠点で車両や施設にさまざまな安全テクノロジーを導入しています。

SSCV(スマート安全運行管理システム)の導入

日立物流では国内グループで保有するトラックへのSSCV(スマート安全運行管理システム)の導入を進めています。2019年度は、事業目的で走行するトラック1,254台に導入しました。今後は自家用車両と輸送協力会社の車両への導入を進めていきます。

・ドライブレコーダーの装着

ドライブレコーダー

日立物流グループでは、国内で保有しているトラックおよび社有車の計2,436台すべてにドライブレコーダーを取り付けています。(2020年3月末時点)

・モービルアイ

モービルアイ

日立物流グループでは、既存トラックやトレーラに衝突防止補助システム(モービルアイ)を導入しています。
※Mobileye社が開発した高性能な画像処理半導体を搭載したシステム

バックモニター

日立物流グループだけでなく、輸送協力会社を含めたトラック車両にバックモニターを装着し、目視とモニターの二重による周囲の安全確認に活用しています。

バックモニター1 バックモニター2

バックモニター(バッグブザー切替装置含む)の新規導入車両台数
(2020年3月末時点)
約3,900台

対象範囲:国内グループ会社、輸送協力会社


フォークリフトへの安全テクノロジーの導入

・ドライブレコーダー装着

日立物流グループでは、トラックだけでなく、国内で保有しているフォークリフトにもドライブレコーダーを取り付け、操作時の指差呼称の確認など、日頃の安全活動に活用しています。また、海外グループ会社にも展開を図っています。

フォークリフト・ドライブレコーダー

さらに、2019年度は、日立物流東日本の物流拠点(つくば市)のフォークリフトに通信型ドライブレコーダーを導入しました。通常のドライブレコーダーにはないリアルタイムでの映像監視による指導が可能となり、導入から9カ月後にはヒヤリハットを6割削減させました。また、全てのヒヤリハットの分析・集計作業の効率化を図ることで事故の未然防止にもつなげています。
ドライブレコーダー導入済みフォークリフト台数
(2020年3月末時点)
約3,100台

対象範囲:日立物流、国内グループ会社、海外グループ会社

・青色LED/ 赤色LED

青色LED 赤色LED

後退中のフォークリフトが接近したことを知らせるため、従来のバックライトに加え、より明るい後退灯青色LEDを海外拠点を含めて導入しました。また、日立物流(中国)やFlyjac Logistics社などの複数の海外拠点では、青色LEDに加え、フォークリフトの周囲を照らす赤色LEDも導入しています。

※フォークリフト専用の機器ではなく、ライトなどで使用されている市販タイプのLED

安全コックピット

安全コックピット

映像を活用した不安全行動の見える化(安全コックピット)による労働災害の未然防止に努めています。 具体的には、物流センター内などの事故の発生リスクが高い場所にカメラを設置し、画像認識技術を駆使してフォークリフトが一時停止しているかどうかを判断しています。一時停止していない場合はそれを検知し、自動的に現場へ発報しています。不安全行動への注意喚起を促すとともに、不安全行動の映像データを分析することで今後の対策につなげています。2019年度までに9拠点に導入し、今後も拡大させていきます。

安全知識と技能の向上

社外競技会への出場

日立物流グループでは、専門知識の習得、運転技能および点検技術の向上、交通安全に対する意識・知識の向上を図ることを目的に、毎年「全国トラックドライバー・コンテスト※1」「全国フォークリフト運転競技大会※2」に出場しています。
2019年度も、全国各都道府県の予選を勝ち抜いた選手達が出場し、優秀な成績を収めました。
これらの活動を通じて、ドライバーのみならず全従業員の安全意識の高揚と事故防止に努めています。

第51回 全国トラックドライバー・コンテスト

学科競技と実科競技(点検・運転技能)の総合点で競う当大会には、グループ各社から15名の選手が出場しました。4トン部門に出場した日立物流西日本の選手が、全部門を通じて総合得点第1位となり内閣総理大臣賞を受賞しました。同11トン部門と女性部門の優勝者2名のほか、4トン部門でも3位と4位に入賞し、トレーラ部門においても3位入賞を果たすなど、全部門での入賞者輩出という輝かしい結果を残しました。

4トン部門と女性部門の優勝選手

【当社グループの入賞者】
《4トン部門》
・優勝:日立物流西日本 ※内閣総理大臣賞受賞
・2位:日立物流西日本
・3位:日立物流西日本
・4位:日立物流西日本
・5位:日立物流首都圏 ※全日本トラック協会会長特別賞受賞
《11トン部門》
・4位:日立物流西日本
《トレーラ部門》
・5位:バンテックセントラル
《女性部門》
・優勝:日立物流首都圏
・3位:バンテックセントラル

大会結果の詳細は以下からご覧いただけます。

過去の大会結果


第34回 全国フォークリフト運転競技大会

学科・点検・運転の3競技の総合得点で競う当大会にはグループ各社から17名の選手が出場し、女性の部では日立物流西日本の選手が優勝し、厚生労働大臣賞を受賞したほか、一般の部でも4位と5位に入賞するなど、当社グループからは4名の選手が入賞し、好成績をおさめました。

優勝選手と中谷社長

【当社グループの入賞者】
《女性の部》
・優勝:日立物流西日本 ※厚生労働大臣賞受賞
・4位:日立物流東日本
《一般の部》
・4位:日立物流西日本
・5位:バンテックイースト

大会結果の詳細は以下からご覧いただけます。

過去の大会結果

※1 全国トラックドライバー・コンテスト:公益社団法人全日本トラック協会が主催し、プロトラックドライバー日本一を競う。
※2 全国フォークリフト運転競技大会:陸上貨物運送事業労働災害防止協会が主催する大会であり、安全の確立と実効性ある労働災害防止の推進を目的としている。

社内競技会の開催

バンテックグループ競技会開会式

バンテックグループでは、無事故・無災害に向け、さらなる安全意識と技術の向上を図るため、グループ運転競技大会を毎年開催しています。

海外競技大会閉会式

海外の日立物流グループでは、2013年度より現地従業員を対象としたフォークリフト大会を開催しています。

安全教育(実技訓練・体感教育)

日立物流グループでは、職場でのさまざまなシチュエーションを想定した実技訓練と体感教育を中心に、現場指導を実施しています。また、VR(バーチャルリアリティ)を活用し、危険な労働災害を再現する体感教育も導入しています。

カッター安全実技訓練

台車体感教育

バーチャルリアリティによる体感教育

新入社員への安全教育

日立物流グループでは、新入社員受け入れ時に安全知識を身につけるため、座学と体感教育による指導を行っています。

手押し台車の取り扱い教育

フォークリフト点検教育

重量機工作業の実務教育と指導

重量機工作業における技能訓練

鉄道車両・発電プラント・産業機械などの大型品および理化学機器や、医療機器などの精密機器を安全に輸送・搬入・据付するためには、綿密な計画を立て、それを確実に現場で実践することが不可欠です。作業の実施に向けては、計画内容を精査して現場指導を行うほか、重量品輸送の従事者全員に配付する「重量・機工安全技術ハンドブック」の活用などにより、安全作業に努めています。

安全意識の底上げ

全従業員向けの安全教育

安全・品質ニュース

コーポレート部門も含めた全従業員を対象としたeラーニング、経験者採用者向けの導入教育、階層別教育、月1回の安全品質ニュースの発行(日本語・英語・中国語)などを行い、全社を挙げた安全意識の向上に努めています。

啓発活動

安全品質カレンダー1 安全品質カレンダー2

わかりやすいイラストを活用したカレンダーを職場内に掲示し、従業員に対して啓発・注意喚起を行っています。

職場のマナビ

職場のマナビ

日立物流グループの安全ルールについての動画を、「職場のマナビ」と題して各営業所に配付し、安全衛生委員会や職場懇談会などで視聴し、安全について議論しています。
また、英語版と中国版も作成し、海外グループ会社でも展開しています。

教育用ビデオの作成と教育指導

社内教育用動画説明画面

安全な作業を実施できるよう社内教育用ビデオ(映像)を作成し、全従業員に対し、教育指導を行っています。

デジタルサイネージ

物流現場の各所にデジタルサイネージを設置し、事故の内容・原因・対策を映像で繰り返し伝えることで、全従業員の安全意識の向上を図っています。

デジタルサイネージ

デジタルサイネージ視聴

グローバルセーフティ活動

安全管理のグルーバル展開

日立物流グループにおけるグローバルセーフティー基準を、海外も含めて浸透させるため、国内同様の手法で安全活動を展開し、安全管理意識の向上を図っています。具体的には、日本人安全指導員によるセーフティキャラバンを海外に派遣し、現地スタッフと一体となった改善活動などを行っています。課題については現場で改善を図り、安全についても継続的なフォローを行っています。

ドライバー教育タイ

安全現場巡視トルコ

海外セーフティキャラバン実施拠点数(安全指導員派遣含む)
(2019年度実績)
9社24拠点

海外での社内フォークリフト大会

海外の日立物流グループでは、2013年度より現地従業員を対象としたフォークリフト大会を開催しています。大会の開催にあたっては、日本から指導員を派遣し、日立物流の安全文化をグローバルに広げ、安全技術の向上をめざすとともに、現地従業員同士の切磋琢磨を通じた、個々人の成長意欲の醸成につなげています。

フォークリフト大会中国

フォークリフト大会インドネシア

2019年度までの
社内フォークリフト大会開催地域
中国、タイ、インドネシア

運輸安全マネジメント

貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8に定める輸送の安全に関する情報を掲載しています。
(対象事業者の区分:事業用貨物自動車300両未満)

1. 輸送の安全に対する基本的な方針(2020年度)

輸送の安全は、CSR(企業の社会的責任)の重要な要素のひとつとして、経営トップの主導のもと、次の方針に従い、当社および当社グループ会社の全従業員が一体となって取り組んでまいります。

  1. 当社は、運行管理体制の充実を図り、法令に定められた運行管理を適切に機能させます。
  2. 当社は、PDCAサイクル(計画、実施、評価、改善)の実践により、輸送の安全性の継続的な向上を図ります。
  3. 当社は、当社グループの全従業員に対して、安全の確保が最も重要であるという意識を教育や啓蒙活動を通して徹底させます。
  4. 当社は、輸送業務を委託する協力会社の方々に対する、研修会・安全会議などの定期開催、会社訪問による安全診断、各種教育の共同実施、安全関係資料の配布などの活動を通して、一体感をもって安全向上に取り組みます。

2. 輸送の安全に関する目標および達成状況(2019年度)

貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8に定める輸送の安全に関する情報
(対象事業者の区分:事業用貨物自動車300両未満)

  1. 交通事故の撲滅
    【目標】
    軽微な事故を含めて「交通事故ゼロ」をめざします。
    【達成状況】
    貨物運送事業およびこれに付帯する全ての業務において、自動車事故報告規則第2条に定める交通事故は日立物流、日立物流グループとも「ゼロ」でした。
  2. 交通事故防止のための教育
    【目標】
    交通事故防止のための教育を積極的に実施します。
    【達成状況】
    ア.当社松戸研修所において、操縦士および業務上運転者に対して集合教育・個別指導を実施しました。
    イ.各事業所において、運転適性診断の受診と結果に基づく面談指導、添乗指導などを実施しました。

3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2019年度において、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計に該当する事例はありませんでした。

4. 輸送の安全に関する組織体制および教育の実施

各統括本部の車両管理責任者および事業所長は、安全運転教育の年間計画を定め、交通事故防止に必要な知識についての従業員への教育に加えて、適宜SSCV(スマート安全運行管理システム)を活用した運転指導を実施しています。

5. 輸送の安全に関する重点施策(2020年度)
6. 輸送の安全に関する計画(2020年度)

  1. 交通事故の減少目標
    軽微な事故を含めて「交通事故ゼロ」を目標とする。
  2. 交通事故防止のための教育
    各営業本部・事業所およびグループ会社における教育を積極的に実施する。

7. 輸送の安全に関する予算等の実績額(2019年度)

安全テクノロジーの導入や安全教育などについて、各グループ会社で積極的に予算化し活動を進めるとともに、日立物流としても、グループ会社へのSSCV(スマート安全運行管理システム)の導入など一部を予算化し、各社の安全活動を後押ししています。

8. 事故、災害等に関する報告連絡体制

日立物流グループで発生した事故はすべて、迅速に対応できるよう報告連絡体制を整備しています。特に重篤な事故については、国内外ともに、第一報として執行役社長以下関係者に一斉にメール送信されるシステムで対応しています。

9. 輸送の安全に関する教育および研修の実施状況

グループ会社向けに、松戸研修所の教習コースや技能センタを活用し、夜間操縦時の危険予知トレーニングなどの体感教育を行っています。

輸送の安全に関する教育及び研修(夜間)

輸送の安全に関する教育及び研修

10. 輸送の安全に係る行政処分

2019年度において、輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分はありませんでした。

参考

松戸研修所における安全研修の受講者数
(日立物流 安全管理部門主催による、グループ会社を対象とした研修)

研修名2019年度
操縦士体感研修31名
管理者安全研修ーフォークリフト53名
管理者安全研修ー車両44名
管理者安全研修ー構内52名
現場指揮者安全実践研修36名

自動車事故報告規則第2条に定める交通事故件数(日立物流グループ合計)

2017年度2018年度2019年度
1件0件0件

※集計範囲は、日立物流、日立物流東日本、日立物流関東、日立物流首都圏、日立物流南関東、日立物流中部、日立物流西日本、日立物流九州、日立物流ダイレックスの9社(バンテックグループ除く)

安全データ

日立物流グループの労働災害指数(国内)※1

2018年度2019年度
度数率※2 (うち、日立物流)0.85(0)0.92(0)
強度率※3 (うち、日立物流)0.022(0)0.011(0)

※1:派遣社員および協力会社社員は含まない。
※2:100万延実労働時間当たりの業務上災害(休業災害以上)による死傷者数
※3:1,000延実労働時間当たりの延べ労働損失日数

労働災害度数率や強度率など、安全に関するデータを下記にて一覧でまとめています。

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