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日立物流

お取引先とともに(資材調達)

資材調達

日立物流グループでは、サプライチェーンでの公正な調達取引をしていくため、またお取引先様とのパートナーシップを強化していくため、グループ調達方針を策定し、調達CSRを推進しています。

日立物流グループの調達の基本方針

関連法令を遵守し、公正な取引関係のもとで必要な資材・サービス等を適切な品質・価格・納期で調達します。

パートナーシップ

全てのお取引先様と良きパートナーシップを築き、相互理解と信頼関係を大切にしていきます。

オープンドアー

国内・国外を問わず、自由な競争の原則に立ち、進んで取引品目等に関する情報を開示します。

お取引先様の選定

お取引先様の選定は、資材の品質・納期・価格、技術開発力等に加え、お取引先様が社会的責任を果たされているかについても評価し、適正な手続きによって行います。

情報の提供、秘密の保持

お取引先様に対して取引に必要な情報を進んで提供し、ご提供いただいた営業秘密は厳格に管理し、機密の保持に努めます。

調達CSRの推進

日立物流グループのサステナビリティについて

調達コンプライアンス対応(ルール体系)

日立物流グループでは、調達コンプライアンス確保のためのルールを策定し、従業員はそれらルールに則り調達業務を行っています。
従業員に求められる行動を規定した「日立物流グループ行動規範」では、調達に関する項目で適正な取引を行うことや反社会的勢力との断絶、下請法遵守等の基本事項について規定しています。
調達実務に関しては、「日立物流グループ調達規則」および当社グループ内の調達関連規則で具体的な遵守事項を規定しています。また運送等の物流業務委託については、「協力会社管理規程」および関連規則で公平・適切な取引のための遵守事項のほか、品質管理や表彰制度も具体的に規定しています。
新規お取引先との取引開始にあたっては、反社会的勢力の排除条項を含めた基本契約書の事前締結により取引リスクの防止を図っています。

お取引先の管理に関する体制

当社の調達規則に基づき、日本国内のグループ共通で使用する燃料や大型投資案件に伴う調達については当社のグループ調達統括部で集中・集約購買を行っています。一方で、事業会社で独自に使用する資材や物流業務の委託先管理については事業会社ごとに行っており、グループ全体で調達先を効率的に管理しています。

調達コンプライアンス教育の実施

公正な購買活動を徹底するため、全従業員を対象とした調達コンプライアンスに関するeラーニングのほか、国内外グループ会社の購買業務従事者を対象としたeラーニング専門教育や集合教育を定期的に実施しています。

購買従事者教育実施会社数
(2019年度実績)
国内:19社
海外:36社

お取引先様に取り組んでいただきたい推進項目

  1. CSR活動全般
    (1)CSR活動の積極的な推進(2)社会・地域への貢献
  2. 環境保全に関する社会的責任
    (1)製品に含有する化学物質の管理(2)製造工程で用いる化学物質の管理
    (3)環境マネジメントシステム(4)環境影響の最小化(廃水・汚泥・排気など)
    (5)環境許認可/行政認可(6)資源・エネルギーの有効活用(3R
    (7)温室効果ガスの排出量削減(8)廃棄物の削減
    (9)環境保全への取り組み状況の開示

    ※3R:Reduce(リデュース)、 Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)

  3. 公正取引・企業倫理に関する社会的責任
    (1)汚職・賄賂などの禁止(2)優越的地位濫用の禁止
    (3)不適切な利益供与および受領の禁止(4)競争制限的行為の禁止
    (5)正確な製品・サービス情報の提供(6)適切な輸出管理
    (7)情報公開(8)不正行為の予防・早期発見
  4. 品質・安全性に関する社会的責任
    (1)製品安全性の確保(2)品質保証システム
  5. 情報セキュリティに関する社会的責任
    (1)コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御(2)個人情報の漏洩防止
    (3)顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
  6. 安全衛生に関する社会的責任
    (1)機器装置の安全対策(2)職場の安全
    (3)職場の衛生(4)労働災害・労働疾病
    (5)緊急時の対応(6)身体的負荷のかかる作業への配慮
    (7)施設の安全衛生(8)従業員の健康管理
  7. 人権・労働に関する社会的責任
    (1)強制的な労働の禁止(2)非人道的な扱いの禁止
    (3)児童労働の禁止(4)差別の禁止
    (5)適切な賃金(6)労働時間
    (7)従業員の団結権

お取引開始までの手続き

お取引開始までの手続きは以下の流れを基本としています。

お取引開始までの手続きの流れ

個別のお取引においては、調達担当部署又は社内規則に従い任命された担当者より注文書(PO)又は当社で証跡が残る相当書類の発行をもって注文とさせていただきます。
(証跡が残らない口頭手配等の行為は、社内ルールとして禁止しております)

お問い合わせ

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