ダイバーシティの推進 : 日立物流

: 日立物流グループが考えるダイバーシティは、性別、国籍、世代、スキル、キャリアの異なるさまざまな属性、個性、価値観を持つ従業員が、それぞれの持てる力を十分に発揮し、その多様な考え方の中から、新たなアイデア、ビジネスを生み出していくということです。
2012年より「ダイバーシティ推進センター」を設置し、グループ全体の多様な人財が一層活躍できるよう、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

トップメッセージ
ダイバーシティへの理解促進
女性活躍推進
仕事と育児･介護との両立支援
外国籍人財の活躍
障がい者雇用の促進
高齢者雇用の促進
社外からの評価
ダイバーシティデータ

トップメッセージ

日立物流グループは、ダイバーシティを積極的に推し進めています。市場のグローバル化が進展するなか、当社グループが日本国内、海外を問わず競争に勝つための必要不可欠の条件、いわば前提条件として、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の一つとなっております。日本国内も含め、現今のグローバルな市場においては、従来の延長線上ではビジネスを勝ち抜くことはできません。従来のように単一の発想で物事を考え、それをもとに進めていくだけでは、ますます多様化するお客さまのニーズにお応えしていくことができず、企業としての未来像も描くことができません。そこで必要となってくるのが、さまざまな属性、個性、価値観を持つ従業員がそれぞれの持てる力を十分に発揮し、その多様な考え方のなかから、新たなアイデア、ビジネスを生み出していくということです。これが当社グループが考えるダイバーシティであり、すなわち「総人員総戦力化」なのです。
従来、物流業界自体がとりわけ男性中心で成り立っていた業界であり、日立物流グループにおいても、残念ながらダイバーシティが進んでいるとは言えない状況にありました。しかし女性をはじめ、外国籍人財や障がいを持つ人の活躍は着実に進んできており、現在、2020年度に向けた数値目標を設定して、仕組み・制度づくり、従業員の意識改革、働き方の改革等、取り組みを進めているところです。
当社の経営理念にもありますように、当社グループがめざすところは、今後も永続的に、良質な物流サービスを通じて、お客さま、延いては豊かな社会づくりに貢献していくことです。それを実現するためにダイバーシティ推進への取り組みをさらに加速してまいります。

代表執行役社長　中谷　康夫

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ダイバーシティへの理解促進

「一人ひとりの違いを尊重し、多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」をめざして、従業員のダイバーシティの理解促進につながるエッセンスを階層別研修などに盛り込み、グループ全体の啓発活動に取り組んでいます。

ダイバーシティ講演会の開催

: 日立物流では、ダイバーシティについての深い理解や組織的取組みの促進、従業員意識改革を目的に、2014年度より、外部講師による講演会を実施しています。

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女性の活躍推進

女性活躍推進数値目標(KPI)の設定

日立物流では女性の活躍をグローバルカンパニーの必須課題と位置付け、各種施策を行っております。2013年度には女性活躍推進数値目標(KPI)を設定し、その達成に向け取り組みを加速しています。

女性活躍推進KPI：2020年度までに(1)管理職に占める女性比率10％、(2)女性役員登用

女性役員の登用	2014年6月に初の女性社外取締役を迎え、KPIを達成しています。【今後の目標】社内からの役員誕生

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
女性管理職数(名)	13	19	19	26	34
女性管理職比率	1.8%	2.7%	2.7%	3.7%	4.7%

対象範囲：日立物流

計画的な係長職・管理職への任用

女性活躍推進に向け、若手のうちから積極的に女性従業員に責任ある仕事を任せ、知識と経験を付与すると共にモチベーションの向上を図り、計画的な係長職・管理職への任用を進めています。

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
女性係長職数(名)	46	48	56	66	61
女性係長職比率	7.3%	8.1%	9.7%	11.5%	11.1%

対象範囲：日立物流

若手女性従業員向けキャリアセミナー

日立グループが開催している「若手女性従業員向けキャリアセミナー」に参加する機会があり、入社3年目の女性従業員が参加しています。入社後早い段階で自身のキャリアについて考える場を設け、将来への不安や仕事とプライベートのバランス、ライフイベントとの両立等の漠然とした不安を払拭するとともに、自分を取り巻く環境に目を向けながら、自身のキャリアの指針・手掛かりを得る機会にもなっています。

日立物流グループの女性採用数(新卒)

新卒採用に占める女性の数を増やし、女性の人財確保に努めています。

新卒採用における女性採用比率の推移

対象範囲：日立物流、国内グループ会社

参考：日立物流単体の2020年度実績

新卒採用者における女性採用比率	39.1%

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仕事と育児・介護との両立支援

従業員の持続的成長には、ライフイベントに直面しても家庭生活と両立しながら働くことのできる環境の整備が不可欠であると考えています。従業員が育児や介護などをしながらも安心して働き続けられるよう、法定を超える両立支援制度を設けています。今後も、従業員への積極的な情報提供により制度の認知向上を図るとともに、多様な働き方ができる環境整備、職場風土の醸成に努めていきます。

産休・育休前・復職支援セミナー

日立グループが開催している「産休・育休前・復職支援セミナー」に参加する機会があります。本セミナーへは休業取得の対象者と共に上長も参加しており、復職後の働き方や心構えを共有することで、円滑な職場復帰と復職後のキャリア形成に役立っています。

男性の育児休業取得の促進

育児との両立支援制度全般の周知や男性の育児休業取得の職場理解を高めるとともに、時間外・休日労働の削減、年次有給休暇取得の促進等を含めた働き方改革を推進していきます。

育児休職取得者の状況(2019年度)

	取得者数	取得率
男性社員の育児休業	4名	8.3%
配偶者出産休業^※	14名	29.2%

対象範囲：日立物流

※2019年度中に配偶者が出産した社員数：48名

参考：育児休業取得者数の推移(日立物流）

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
育児休業取得者数(名)	9	9	16	14	14

働き方改革の推進

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外国籍人財の活躍推進

日立物流では、グローバル人財育成のための基盤づくりとしてさまざまな取り組みを行っています。現在、中国、韓国、タイ、ロシア、ケニア等、さまざまな国籍の従業員が活躍しています。

外国籍社員の継続採用

2020年度までに外国籍社員比率3.0%の数値目標(KPI)を設定し、積極的に採用を行い、人財の多様化を進めています。

対象範囲：日立物流

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障がい者雇用の促進

日立物流グループでは、障がいを持つ従業員が、生き生きと活躍出来る職場づくりを目標とし、さまざまな取り組みを行っています。支援学校等からの作業実習の受け入れや、大学の支援室との連携など、障がい者の雇用促進にグループ全体で取り組んでいます。また、障がいの特性を考慮した就労支援機器の設置やオフィスのバリアフリー化など、就労環境の整備を行っています。今後も、雇用促進に加え働きやすい職場環境づくりに努めていきます。