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日立物流

従業員とともに

従業員とともに

日立物流グループは、多様な人財が活躍する企業をめざしてさまざまな取り組みを行っています。

人権の尊重

事業活動のグローバル化の進展にあたり、多様な価値観や異なる文化を認めあい、互いの理解を深めるために、「人権の尊重」を基本的な行動方針に盛り込んだ「日立物流グループ行動規範」をマニュアルとして活用しています。eラーニングによる従業員教育や新入社員、経験者採用社員、新任係長・新任管理職向け階層別研修などを実施し、人権尊重へのさらなる理解を深めています。2020年度は、日立物流と日立物流グループ(国内)の正社員760名が人権に関するテーマが含まれる研修を受講しました(うち、管理職21%)。

ハラスメント防止への取り組み

私たちは、職場や学校などでのさまざまな場でハラスメントが増加し、社会問題となっていることを認識しています。日立物流グループでは、「ハラスメントとは何か」ということについての理解を促進するため、国内の各事業所にハラスメント防止の啓発ポスターを掲示しました。また、ハラスメントに関する相談窓口を設置し従業員からの相談に対応するなどハラスメントのない職場づくりを推進しています。2021年度においては、国内グループの全管理職を対象にパワーハラスメント防止についての動画教育を実施し、企業での発生増加が問題となっているパワーハラスメントの対策強化に努めました。

                    

Myじんけん宣言

日立物流グループは、2021年7月に「Myじんけん宣言」を行いました。
「Myじんけん宣言」とは、法務省が主管する「Myじんけん宣言」プロジェクトに参画した、企業、団体および個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、 誰もが人権を尊重し合う社会の実現をめざす取り組みです。当社グループでは、2016年に「日立物流グループ行動規範」を制定し、基本となる行動指針として「人権の尊重」を掲げており、今回の宣言により人権尊重へのさらなる理解を深めていきます。

ダイバーシティの推進

日立物流グループは「性別」「人種」「宗教」「年齢」「障がい」「性的・宗教的・政治的指向」「国籍」「社会的・文化的背景」など価値観やバックグラウンドが異なる人財が、それぞれの持てる力を十分に発揮できる組織をめざします。将来の予測が困難な社会、そこにおける付加価値創造について、多様な人財が一層活躍し、社会への貢献を通じた会社の成長を実現すべく、ダイバーシティ&インクルージョン経営を推進していきます。

次世代を担う人財の育成

日立物流グループ全従業員を対象とした教育体系「HBグループカレッジ」を策定し、実践的かつ専門的な研修を通じて、従業員一人ひとりの強みを伸ばすことに取り組んでいます。階層別研修、現場力強化研修、管理職研修といった研修に加え、全従業員の基礎力向上・コミュニケーションの促進を目的とした「全員研修」や、3PL事業を担う中核人財を育成する研修を独自に開発し、さらなる事業基盤強化を見据えた人財育成を行っています。

3PLプロフェッショナルコース

3PLプロフェッショナルコース受講風景

日立物流グループにおける特定の職種・事業単位で必要とされる専門スキルを習得するための各種研修を企画・運営しています。研修テーマやカリキュラムは事業ニーズを踏まえ決定し、最適な研修を実施しています。物流を支える新技術に関する知識の共有のほか、経験豊富な社内講師が、体系化されたノウハウを伝承しています。また、学んだ知識や分析手法に基づき受講者同士のグループ討議を行うことで、実戦への即応性を志向したカリキュラムとしています。

海外業務研修制度

海外業務研修制度

若手従業員への海外経験の機会の提供、グローバル人財としての育成を目的に、1989年より海外業務研修制度を実施しています。 「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソューションプロバイダ」を経営ビジョンとする日立物流グループにとって、グローバルな思考と高い専門性を有し、文化や価値観の違いを超えビジネスに貢献する人財の育成が不可欠です。

1年間の研修を終えた研修生は、各人が取り組んだテーマにおいて直面した課題、実施した改善提案とその成果、現地での経験に基づく会社への提言、今後の行動目標などを英語で報告するほか、研修生同士で意見交換も行います。直近5年間で、海外業務研修制度により若手従業員が派遣された国や地域は、約17にのぼります。

若手従業員の海外業務研修制度の派遣先
(2016年度から2020年度)
約17ヵ国/地域

経営人財の育成に向けた取り組み

2016年から将来の幹部候補者育成を目的とし、理事・部長・課長クラスの選抜者を対象に半年間の育成プログラムを実施しています。ビジネスフレームワークを学習した後、当社グループ会社を題材に経営分析を行い、経営幹部へ事業提言を行うプログラムで、累計で111名が参加しています。また個別教育の機会として、想定ポストの期待と役割に合致したビジネススクールへの派遣を行っています。

若手社員定着化への取り組み

キャリアの「わたくしごと化」を目的とした研修を実施しています。2020年度は、国内グループ会社12社の新卒者配属先の上司147名を対象にキャリアデザインや若手社員とのコミュニケーション研修を実施しました。2021年度からは、管理職向けおよび若手従業員向けの階層別研修でのキャリア研修の実施を計画しています。

自己啓発制度

従業員の期待や役割が多様化している中で、主体的なキャリア開発の支援を行っています。職場単位でのキャリアデザインを浸透させることを目的に、上司と部下のコミュニケーション活性化の支援プログラムとしてキャリアデザイン研修の実施を推進しています。また支援環境の一つとして「通信講座」を100プログラム程度を開講し、それぞれの職場で必要とされるユニバーサルスキルをリアルタイムで習得できる環境を提供しています。

インターンシップの実施(職場体験)

学生を対象に、社会インフラとしての物流業界や、日立物流グループの事業を知っていただく機会として、業界団体が実施するインターンシッププログラムや、海外インターンシップ、データサイエンスの現場見学など、さまざまな職場で職場体験の機会を提供し、日立物流グループの事業を理解してもらえるように取り組んでいます。


参考:1人当たり研修費と研修時間(2020年度)

1人当たり研修費(正社員)19,934円
1人当たり研修時間(正社員)9.150時間

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

健康で安心して、やりがいを持って働くことのできる職場づくりの推進

日立物流グループでは「日立物流グループ行動規範」において、事業を遂行するにあたり事業活動を行う国・地域で適用される労働に関する法令を遵守することを定めており、その上で、会社が成長し続けるためには、従業員が常に"健康で安心して、やりがいを持って働き続ける"ことが何よりも大切だと考えます。
「健康と安心」については、グループ全体の従業員一人ひとりの心身の健康度向上のため、産業医などの産業保健スタッフと連携した健康支援を進めています。定期健康診断には、生活習慣病やがんのリスク検診を織り込み、早期発見・早期治療につなげています。また、社外専門機関による相談窓口を設置して、従業員やその家族からのこころとからだの健康相談やセカンドオピニオンの紹介などに対応しています。
また、「やりがいの醸成」については、"笑顔と活気のあふれる職場づくり"をめざし、「VC21活動(Value Change & Creation 2021)」に取り組んでいます。

働き方改革の推進

誰もが安心して働くことができる職場づくりを推進し、それぞれの従業員が存分に活躍することで、組織全体の生産性と企業価値の向上につなげていきます。
作業現場の省力化、事務のペーパレス化やテレワークなど、ワークスタイルのたゆまぬ変革に努め、従業員の声を取り入れた持続的な改善活動を行っています。

具体的な働き方改革の取り組み

労働時間や時間外労働においては、事業活動を行う各国・各地域の現地法の遵守を徹底しています。日本国内での時間外労働の削減に向けては、パソコンのログ管理や生体認証など、客観的記録での管理による従業員・管理者双方の意識改革を促しているほか、年次有給休暇の取得促進にも積極的に取り組んでいます。また、RPA(Robotic Process Automation)等を活用した事務作業のデジタル化等の業務改革により、効率的に仕事が進められるよう促進しています。物流センターには、自動搬送機、無人フォークリフトなどの省力化設備を順次導入しています。トラック運行時においては、IoTを活用したSSCV-Safety(安全運行管理ソリューション)でリアルタイムに運行状況を把握し、ドライバーを事故から守ることにつなげています。

時間外労働時間、有給休暇取得率

2018年度 2019年度 2020年度
時間外労働時間(時間/月) 30.2 28.6 28.1
有給休暇取得日数(日) 18.5 18.5 16.7
有給休暇取得率 78% 77.3% 69.8%

対象範囲:日立物流(正社員)

関連情報

テレワーク勤務の促進

従業員が仕事と生活の調和を図りながら能力を発揮し業務の生産性向上に努めること、災害時にも事業継続性を確保すること、また柔軟な働き方を可能にして育児・介護・病気治療等と仕事の両立を支援することを目的として、テレワーク勤務制度を導入しています。

従業員の健康増進支援

保健師などの専任スタッフが常駐し、従業員の健康づくりをサポートする「グループ健康管理室」を2020年に開設しました。グループ従業員からの持病や体調不良、心身の健康面での不安やセルフケア等に関する相談に対応しているほか、健康な毎日を過ごすためのポイントをわかりやすく紹介し、健康リテラシー向上に役立てる「健康トピックス」をイントラネット上の専用サイトで月に1回配信するなど、衛生管理・健康増進支援策の充実を図り、健康で安心して働ける職場づくりに努めています。

新型コロナウイルス感染症対策

日立物流グループでは、新型コロナウイルス感染症防止策として、以下の取り組みを実施しています。

  • 感染拡大地域におけるテレワーク可能な従業員については、在宅勤務を活用し出勤者を抑制
  • 時差出勤、フレックス勤務による交通混雑を回避
  • 不要不急の出張禁止
  • 会議はリモート活用、やむを得ず集合する場合も人数制限
  • 出社前に各自検温し、始業前に体調と平熱である事を確認
  • 構内入場時および休憩時間等の手洗い・手指消毒徹底
  • マスク着用
  • ドアノブ、机、椅子等は頻繁に消毒

全国の物流センターや営業所の職場環境整備

全国の物流センターや営業所の空調換気の整備などを進めています。また、休憩室には無線LAN環境を整備し、化粧室の内装を充実させるなど、快適で働きやすい職場環境の整備を進めています。

健康や安全基準をテーマとして含んだ一般研修の実施

日立物流グループの競争力の源泉たる従業員一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、安全な職場で安心して働ける環境づくりを推進しています。その施策の一つとして階層別研修等の場で、健康の大切さや働く上で守るべき安全基準などについて理解を深めるための教育を実施しています。

健康や安全をテーマとして含んだ主な一般研修と受講者数

研修名 具体的な内容 受講者数(名)
新入社員研修 職場の安全と事故防止の為の実技指導 190
若手基礎研修 直近の労働災害事例を題材とした安全意識の醸成 160
新任係長研修 管理者としての労働安全衛生の理解や直近の事故事例の説明 147
新任課長研修 安全衛生管理体制や安全配慮義務、長時間労働による健康リスクの理解 156

対象範囲:日立物流(正社員)、国内グループ会社(正社員)

笑顔と活気にあふれる職場づくり(VC21活動:Value Change & Creation 2021)

「HB WAY」を実践する日々の改善活動として、"会社が成長し続けること"と"従業員がやりがいを持って仕事をすること"を目的とした「VC21活動」に取り組んでいます。事業所や部署ごとに従業員がさまざまなテーマでアイデアを出し合い、改善を計画的に実践するというサイクルで改善活動を継続しています。

VC21活動

各事業所の改善の取り組みを広く社内で共有するとともに、定期的に発表会を開催して好事例に表彰を行うなど、「改善活動の見える化」と「褒める文化の醸成」により、改善文化の定着を図っています。
人間中心の深い対話を元に、楽しみながら学び、アイデアを創出し、改善を実践するというサイクルで業務を進めることにより、組織力やオペレーション遂行力を強化しています。
そしてこの「VC21活動」の積み重ねが、改善文化として当社のビジネスモデルを支える基盤・価値創造の源泉となっています。

物流OPEXによる対話の促進

物流OPEX

笑顔と活気にあふれる対話を通して、人が定着し、人が集まる人間中心の職場づくりを実践しています。深い対話を通して楽しみながら学習と改善を繰り返すコミュニティ(物流OPEX: Operational Excellence)をデザインし、管理者と作業者が横並びになって体験と知恵を語り合い、褒め合うことで、笑顔と活気にあふれる職場を実現しています。

実際に参加した従業員からは、「管理者と気軽に対話できるようになった」、「職場が明るくなった」、「作業のコツをつかんだ」などの声があがっています。 現在、各現場に物流OPEXを活用する人財を育成し、社内へ広める活動を推進しています。

OPEXデザイナ育成者数
(2020年度累計)
47名

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

対話カフェ

対話カフェ

「職制の壁を越えたコミュニケーションを実践する」ことを目的とした、対話セッションを2019年度から開始しています。

デジタル対話セッション

デジタル対話セッション

2020年度は、オンラインで「デジタル対話セッション」を計2回開催し、全国各地から約200名が参加しました。「デジタル化した未来の職場を描こう」というテーマでアイデアを出し合い、職場のDXを推進する活発な対話を行いました。従来は対面による対話セッションを実施していましたが、オンラインで実施することにより、全国の従業員が距離を越えて同時に繋がることができました。

本イベントにて、「深い対話」を通じてアイデアを創出、洗練させるプロセスを学ぶことで、従業員は各職場での日頃の改善活動に役立てています。

アイデア創出ワークショップ

現場で働く従業員の生の声を聞きながら改善アイデアを創出するワークショップを、定期的に開催しています。
職場でのムダや非効率と感じていることを共有し、改善アイデアを出し合いながら、職場環境の改善や業務プロセスの改善へと繋げています。また、従業員同士での感謝の言葉を贈り合う「Good Jobカード」を職場に掲示するなど「褒める文化」の醸成を図っています。

アイデア創出ワークショップ

Good Jobカード

改善教育

独自に作成した「改善ハンドブック」をもとに、各種改善教育を実施しています。従業員が楽しく学べるよう、漫画形式で作成するなど、さまざまな工夫を行っているほか、IE(Industrial Engineering)などの手法を取り入れた独自の改善教育を実施しています。

RPA等デジタルツールの活用

RPA(Robotic Process Automation)等のデジタルツールを駆使した生産性改革を組織横断型で実践しています。

改善好事例の共有

専用システムにて、グループ内の改善好事例の共有や改善施策の進捗管理を実施しています。

VCアワードの実施

「VC21活動」の好事例の発表と表彰の場として「VCアワード」を年に1回開催しています。
2020年度は、11月にオンラインによる「VC21アワード2020」を開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として大人数での会議が制限される中、本社ビル内のLOGISTEED CAFÉや各地の事業所をオンラインで繋ぎ、当社役員をはじめ、グループ会社従業員を含む1,000名以上が参加しました。各社、部署より選考された19件の改善・好事例案件の中から、従業員4,396人の投票による代表6件の活動について、趣向をこらした事例紹介が行われました。

VCアワード

参考:2020年度 新規改善施策件数

2020年度に発案された当社グループ全体の改善施策数は約13,000件に上りました。

新規改善施策件数の推移

参考:2020年度 新規改善施策件数

2020年度はコロナ禍によりオンラインの活動を中心に実施しました。下記の他、各グループ会社にてさまざまな活動を実施しています。

活動名 実施回数
VCアワード 1
アイデア創出ワークショップ 17
デジタル対話イベント 13
改善教育・改善支援 62
物流OPEX関連活動 27
VC21活動 運営会議 13
合計 133

仕事と育児・介護との両立


従業員データ

ダイバーシティや雇用創出、ワークライフバランスなど、従業員に関するデータを下記にて一覧でまとめています。

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