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日立物流

従業員とともに

従業員とともに

日立物流グループは、多様な人財が活躍する企業をめざしてさまざまな取り組みを行っています。

人権の尊重

事業活動のグローバル化の進展にあたり、多様な価値観や異なる文化を認めあい、互いの理解を深めるために、「人権の尊重」を基本的な行動方針に盛り込んだ「日立物流グループ行動規範」をマニュアルとして活用しております。eラーニングによる従業員教育や新入社員、経験者採用社員、新任係長・新任管理職向け階層別研修などを実施し、人権尊重へのさらなる理解を深めています。

ダイバーシティの推進

日立物流グループが考えるダイバーシティは、性別、国籍、世代、スキル、キャリアの異なるさまざまな属性、個性、価値観を持つ従業員が、それぞれの持てる力を十分に発揮し、その多様な考え方の中から、新たなアイデア、ビジネスを生み出していくということです。
2012年より「ダイバーシティ推進センター」を設置し、グループ全体の多様な人財が一層活躍できるよう、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

次世代を担う人財の育成

日立物流グループ全従業員を対象とした教育体系「HBグループカレッジ」を策定し、実践的かつ専門的な研修を通じて、従業員一人ひとりの強みを伸ばすことに取り組んでいます。階層別研修、現場力強化研修、管理職研修といった研修に加え、全従業員の基礎力向上・コミュニケーションの促進を目的とした「全員研修」や、3PL事業を担う中核人財を育成する研修を独自に開発し、さらなる事業基盤強化を見据えた人財育成を行っています。

3PLプロフェッショナルコース

3PLプロフェッショナルコース受講風景

日立物流グループにおける特定の職種・事業単位で必要とされる専門スキルを習得するための各種研修を企画・運営しています。研修テーマやカリキュラムは事業ニーズを踏まえ決定し、最適な研修を実施しています。物流を支える新技術に関する知識の共有のほか、経験豊富な社内講師が、体系化されたノウハウを伝承しています。また、学んだ知識や分析手法に基づき受講者同士のグループ討議を行うことで、実戦への即応性を志向したカリキュラムとしています。

海外業務研修制度

海外業務研修制度

若手従業員への海外経験の機会の提供、グローバル人財としての育成を目的に、1989年より海外業務研修制度を実施しています。 「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソューションプロバイダ」を経営ビジョンとする日立物流グループにとって、グローバルな思考と高い専門性を有し、文化や価値観の違いを超えビジネスに貢献する人財の育成が不可欠です。

1年間の研修を終えた研修生は、各人が取り組んだテーマにおいて直面した課題、実施した改善提案とその成果、現地での経験に基づく会社への提言、今後の行動目標などを英語で報告するほか、研修生同士で意見交換も行います。直近5年間で、海外業務研修制度により若手従業員が派遣された国や地域は、約20にのぼります。

若手従業員の海外業務研修制度の派遣先
(2015年度から2019年度)
約20ヵ国/地域

自己啓発制度

従業員の期待や役割が多様化している中で、主体的なキャリア開発の支援を行っています。職場単位でのキャリアデザインを浸透させることを目的に、上司と部下のコミュニケーション活性化の支援プログラムとしてキャリアデザイン研修の実施を推進しています。また支援環境の一つとして「通信講座」を100プログラム程度を開講し、それぞれの職場で必要とされるユニバーサルスキルをリアルタイムで習得できる環境を提供しています。

インターンシップの実施(職場体験)

学生を対象に、社会インフラとしての物流業界や、日立物流グループの事業を知っていただく機会として、業界団体が実施するインターンシッププログラムや、海外インターンシップ、データサイエンスの現場見学など、さまざまな職場で職場体験の機会を提供し、日立物流グループの事業をご理解いただくように取り組んでいます。


参考:1人当たり研修費(2019年度)

1人当たり研修費(正社員)32,559円

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

健康で安心して、やりがいを持って働くことのできる職場づくりの推進

会社が成長し続けるためには、従業員が常に"健康で安心して、やりがいを持って働き続ける"ことが何よりも大切だと考えます。
「健康と安心」については、グループ全体の従業員一人ひとりの心身の健康度向上のため、産業医などの産業保健スタッフと連携した健康支援を進めています。定期健康診断には、生活習慣病やがんのリスク検診を織り込み、早期発見・早期治療につなげています。また、社外専門機関による相談窓口を設置して、従業員やその家族からのこころとからだの健康相談やセカンドオピニオンの紹介などに対応しています。
また、「やりがいの醸成」については、"笑顔と活気のあふれる職場づくり"をめざし、「VC21活動(Value Change & Creation 2021)」に取り組んでいます。

働き方改革の推進

誰もが安心して働くことができる職場づくりを推進し、それぞれの従業員が存分に活躍することで、組織全体の生産性と企業価値の向上につなげていきます。
作業現場の省力化、事務のペーパレス化やテレワークなど、ワークスタイルのたゆまぬ変革に努め、従業員の声を取り入れた持続的な改善活動を行っています。

具体的な働き方改革の取り組み

時間外労働削減に向けては、パソコンのログ管理や生体認証など、客観的記録での管理による従業員・管理者双方の意識改革を促しているほか、年次有給休暇の取得促進にも積極的に取り組んでいます。また、ロボット開発を活用した現場のデジタル化などの業務改革により、効率的に仕事が進められるよう促進しています。物流センターには、自動搬送機、無人フォークリフトなどの省力化設備を順次導入しています。トラック運送時においては、IoTを活用したスマート安全運行管理システム(SSCV)でリアルタイムに運行状況を把握し、ドライバーを事故から守ることにつなげています。

時間外労働時間、有給休暇取得率

2017年度2018年度2019年度
時間外労働時間(時間/月)32.230.228.6
有給休暇取得日数(日)17.418.518.5
有給休暇取得率72.5%78%77.3%

対象範囲:日立物流(正社員)

関連情報

全国の物流センターや営業所の職場環境整備

全国の物流センターや営業所の空調換気の整備などを進めています。また、休憩室には無線LAN環境を整備し、化粧室の内装を充実させるなど、快適で働きやすい職場環境の整備を進めています。

笑顔と活気にあふれる職場づくり(VC21活動:Value Change & Creation 2021)

「HB Way」を実践する日々の改善活動として、"会社が成長し続けること"と"従業員がやりがいを持って仕事をすること"を目的とした「VC21活動」に取り組んでいます。事業所や部署ごとに従業員がさまざまなテーマでアイデアを出し合い、改善を計画的に実践するというサイクルで改善活動を継続しています。

VC21活動

各事業所の改善の取り組みを広く社内で共有するとともに、定期的に発表会を開催して好事例に表彰を行うなど、「改善活動の見える化」と「褒める文化の醸成」により、改善文化の定着を図っています。
人間中心の深い対話を元に、楽しみながら学び、アイデアを創出し、改善を実践するというサイクルで業務を進めることにより、組織力やオペレーション遂行力を強化しています。
そしてこの「VC21活動」の積み重ねが、改善文化として当社のビジネスモデルを支える基盤・価値創造の源泉となっています。

物流OPEXによる対話の促進

物流OPEX

笑顔と活気にあふれる対話を通して、人が定着し、人が集まる人間中心の職場づくりを実践しています。深い対話を通して楽しみながら学習と改善を繰り返すコミュニティ(物流OPEX: Operational Excellence)をデザインし、管理者と作業者が横並びになって体験と知恵を語り合い、褒め合うことで、笑顔と活気にあふれる職場を実現しています。

実際に参加した従業員からは、「管理者と気軽に対話できるようになった」、「職場が明るくなった」、「作業のコツをつかんだ」などの声があがっています。 現在、各現場に物流OPEXを活用する人財を育成し、社内へ広める活動を推進しています。

OPEXデザイナ育成者数
(2019年度累計)
32名

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

対話カフェ

対話カフェ

「職制の壁を越えたコミュニケーションを実践する」ことを目的とした、対話セッションを2019年度から開始しています。2019年度は、経営幹部を含め6月には総勢129名、11月には総勢169名が参加しました。参加者からは「幹部との距離が縮まった気がする」など好評であり、今後も継続して開催していきます。

アイデア創出ワークショップ

現場で働く従業員の生の声を聞きながら改善アイデアを創出するワークショップを、定期的に開催しています。

改善教育

独自に作成した「改善ハンドブック」をもとに、各種改善教育を実施しています。従業員が楽しく学べるよう、漫画形式で作成するなど、さまざまな工夫を行っています。

RPAシステムの導入

RPA(Robotic Process Automation)システムを導入し、デジタル化による生産性向上に取り組んでいます。

VCアワードの実施

VCアワード

2019年度は、「VC21活動」の好事例の共有の場としての「VCアワード」をトライアルとして開催し、好事例に表彰を行いました。


参考:2019年度 新規改善施策件数

2019年度に発案された当社グループ全体の改善施策数は約10,000件に上りました。

新規改善施策件数の推移

仕事と育児・介護との両立


従業員データ

ダイバーシティや雇用創出、ワークライフバランスなど、従業員に関するデータを下記にて一覧でまとめています。

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