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日立物流

コンプライアンス

法令等を遵守した経営を推進するために、コンプライアンス機能を明確化するための体制を整備し、すべての役員、従業員が遵守すべきコンプライアンス基本方針を定め、法令や社内規則、企業倫理の遵守の徹底に努めています。また、すべての役員、従業員一人ひとりが企業活動を行う上で、どのように行動すべきかを規定した「日立物流グループ行動規範」を制定し、法令遵守はもとより、社会の信頼と期待に応えるために、企業倫理に沿った行動をとることを必須としています。さらに企業倫理・法令遵守を尊重する企業文化を醸成するために、グループ全体で積極的にeラーニングや全社集合教育、コンプライアンス会議等の遵法教育、啓発活動を実施し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

日立物流ではコンプライアンス・オフィサー(CCO)を任命し、グループ全体のコンプライアンス活動の取り組みを統括しています。また、統括営業本部、国内グループ会社および海外四極にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図っています。グループ内のコンプライアンスの状況に関しては、コンプライアンス・オフィサーが代表執行役社長に状況を報告するとともに定期的に監査委員会に報告しています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス会議

当社グループ会社のコンプライアンス担当者などを対象に、コンプライアンスに関する情報共有・意見交換を目的としたコンプライアンス会議を開催し、コンプライアンス関連施策の周知および不祥事防止の徹底を図っています。(国内:2回/年、海外:全体1回、エリア単位1回/年)

コンプライアンス基盤強化の取り組み

コンプライアンス携行カード

コンプライアンス携行カード コンプライアンス携行カード・19言語

2016年より「日立物流グループ行動規範」の浸透を目的に、コンプライアンス携行カードを日立物流グループの全役員、従業員へ配付しています。行動規範の要旨や、コンプライアンスに関して判断に迷った際に参照できるフローチャートを記載するなど、役員、従業員がとるべき行動の一助となる内容としています。2018年にはカードの記載内容を厳選し、より簡潔に、読みやすく、分かりやすくリニューアルしました。同カードは19の言語に翻訳し、海外の役員、従業員一人ひとりへも配付をしています。

コンプライアンス教育の実施

役員も含めた全従業員を対象としたeラーニングのほか、階層別教育として、新入社員、若手社員、新任係長・新任課長、国内グループ会社の新任取締役を対象とした集合研修にてコンプライアンス教育を実施しています。また、グループ会社の事業に合わせた専門教育や、法務部による巡回教育も行っています。

コンプライアンス教育受講者数
(2019年度実績)
555名

※eラーニング受講者除く

行動規範月間

2009年より毎年10月を「日立物流グループ行動規範月間」と定め、トップの率先垂範により、企業倫理の確立および法令等遵守の徹底に取り組んでいます。

<取り組み内容>

  • トップメッセージの発信
  • 社内報での周知徹底
  • 海外4極・国内各営業本部・国内グループ会社トップによるメッセージの発信
  • コンプライアンス全般のケーススタディ
  • 日立物流グループの全管理職から行動規範遵守に関する誓約書の取得

社内通報制度

違法行為、不適切な行動に関して、早期発見・是正を図るため、社員が安心して通報できる仕組みとして、社内通報制度を導入し、社内および社外に通報窓口を設置しています。本制度は、当社およびグループ会社の役員、従業員、パート・アルバイト、派遣社員など、日立物流グループに勤めるすべてのひとが利用できます。日立物流グループでは、通報者の個人情報を保護するとともに、通報の秘密厳守、また、通報したことを理由に一切の不利益な取り扱いを禁止し、通報者等の保護を徹底しています。

<社内通報制度周知用ポスター>

社内通報制度の社内周知徹底に向けて、20の言語で周知用のポスターを制作し、各拠点で掲示しています。

  • 通報できる方は日立物流グループで働く全員(シニア社員・パート・派遣社員等含む)
  • 通報者を特定できる情報は、事前同意なしに開示しません。
  • 通報したことにより不利益な取り扱いはされません。

コンプライアンス社内通報制度ポスター

コンプライアンス違反について

2019年度において、贈収賄や競争法にかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。

コンプライアンスデータ

コンプライアンス研修の実施回数や社内通報制度の相談件数等、コンプライアンスに関するデータを下記にて一覧でまとめています。

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