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日立物流

コーポレートガバナンス

当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレートガバナンスの基本と考えております。当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレートガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用しております。
当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会の適切な監督のもと、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っております。業務執行をより適切にすすめるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社およびグループ全体に影響をおよぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化しております。経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すことを目的として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

当社のコーポレートガバナンス体制

(2020年6月23日現在)

取締役会・各委員会

取締役会は、経営の基本方針等の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行を監督しています。(法令、定款、取締役会規則に定める決議事項に加え、中期経営計画や年度予算等に関する具体的な議論にも焦点を当てて決議しています。)
経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めています。

社外取締役選任基準

以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。

社外取締役の独立性基準

(a)
当社の前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人およびそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という)又は最近5年間において会社関係者だった者
(b)
(a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c)
当社が前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d)
当社の前連結会計年度売上収益の2%以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(e)
取引先の前事業年度連結売上高の2%以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(f)
当社の連結総資産の2%以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(g)
当社から役員報酬以外に、過去5年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h)
当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i)
当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関係者
(j)
上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k)
当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人、(以下「業務執行者」という)、又は過去10年内に業務執行者であった者、および当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親等内の親族

各委員会の役割

指名委員会取締役候補者の選任等(過去の実績や人格などを総合的に勘案し適任者を選任します。)
監査委員会取締役および執行役の職務執行の監査ならびに監査報告書の作成等(会計監査人・内部監査部門と連携し、取締役・執行役の職務執行を適法性および妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めます。)
報酬委員会取締役および執行役の報酬等の決定(他社の支給水準を勘案の上、当社取締役および執行役に求められる能力および責任や会社の業績などに見合った役職毎の報酬等の水準を設定します。)

執行役会

執行役会は、当社およびグループ全体に影響をおよぼす業務執行に関する重要事項の検討を行います。執行役会は、全執行役および執行役社長が特に指名した者により構成され、定期的に開催(原則月1回、必要ある場合は臨時に開催)されています。

執行役

執行役は、執行役会が検討する以外の業務執行を担当します。取締役会から大幅な権限委譲を受けることにより、迅速な意思決定を図っています。

役員の報酬等

報酬委員会による取締役および執行役の報酬等の額の決定に関する方針と決定プロセス

当社グループでは、役員の報酬等をコーポレートガバナンスを支える重要な柱の一つと位置づけ、当社の役員が経営理念を土台として、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」に邁進できるよう、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、役員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。

  1. 報酬委員会に関する運営方針等
    当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会の役割、規模・構成及ぶ運営について、株式会社日立物流コーポレート・ガバナンスガイドライン等に定めております。
    なお、当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の役員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行っております。報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会の審議の実効性を高めるアジェンダ設定等のアドバイスに留めており、報酬委員会の合意形成ならびに決定内容に関する妥当性の提言等は受けていません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソン(タワーズワトソン(株))を起用しおります。
  2. 最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の活動状況
    取締役の当事業年度に係る報酬等の額については、2018年12月26日に報酬委員会で定めた決定方針に基づき、2019年6月18日に取締役の個人別の報酬等の内容、2020年5月22日に取締役の個人別の期末手当を、それぞれ報酬委員会で審議し決定しております。執行役の当事業年度に係る報酬等の額については、2018年12月26日に報酬委員会で定めた決定方針に基づき、2019年3月29日に執行役の個人別の報酬等の内容、2020年5月22日に執行役の個人別の業績連動報酬を、それぞれ報酬委員会で審議し決定しております。
    また、2019年10月から2020年4月までの各回では、主に執行役の報酬制度の見直しに関する慎重な審議を行ってまいりました。当社では、執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2020年度より当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを報酬委員会において決定しました。
  3. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
    当社は、役員報酬制度の基本方針に則り、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準の妥当性を検証の上、当社役員に求められる能力及び責任等に見合った役職毎の報酬等の水準を設定しております。

取締役報酬等

取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。基本報酬は常勤・非常勤の別、役職を反映し、報酬委員会での審議により決定しています。また、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。

執行役報酬等

執行役の報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬で構成されており、役位に応じた基準額に査定を反映して決定する。なお、業績連動報酬は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合いに連動する年次賞与、3事業年度における当社の業績目標の達成度に連動する株式報酬から構成されている。役員報酬の種類別報酬割合については、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映している。なお、基本報酬を100とした場合の役位毎の各報酬構成要素の割合や、業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法は当社の第61期有価証券報告書内「役員の報酬等」をご覧ください。

取締役および執行役の報酬等の額

報酬実績と業績との関連性

役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額開示

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
- - - - -
執行役 612 415 197 - 18
社外取締役 88 83 4 - 6

(注)

  1. 取締役の報酬等の支給人員には、執行役を兼務する取締役2名を含みません。
  2. 2019年4月1日から当事業年度末までに在任した取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬委員会決議に基づく報酬を記載しています。
  3. 連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。
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