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日立物流

環境

事業所で発生する環境負荷の低減

日立物流グループでは、事業プロセスにおける脱炭素の実現をめざし、エコカーや省エネ機器の積極的な導入を通じて、事業所で発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。グループ内のエネルギー使用約7割が電気、約3割が燃料の使用であり、省エネ・温暖化対策として以下を進めています。

建物での省エネ・温暖化対策

LED照明設備の導入

LED照明の導入

新設する物流センターや事務所へのLED照明設備導入を積極的に進めています。また、既存の施設においても蛍光灯・水銀灯からLED照明設備への全面的な切り替えを順次進めており、今後も継続していきます。
2019年度
LED照明設備導入拠点数新設:3拠点
既存:5拠点
LED照明設備導入によるCO2排出抑制量141.2トン

対象範囲:日立物流、国内グループ会社、海外グループ会社

・「建物」の電気使用量

「建物」の「床面積」当たり電気使用量
【エネルギー使用量原単位削減に関する目標】
目標実績
2018年度比
▲1%
2018年度比
▲3%

再生可能エネルギーの導入

自家消費型の太陽光発電設備を既に4つの拠点に導入していますが、それ以外の拠点についても導入を検討しています。

車両の省エネ・温暖化対策

日立物流グループは、最新型エコカーの導入やエコドライブの推進、モーダルシフトなどの輸送改善により、車両燃料起源のCO2排出抑制に取り組んでいます。

エコカーへの代替促進とエコドライブの推進

エコカー

低燃費・低公害な環境対応車(エコカー)への代替を進めています。一部の特殊用途車両を除き、2016年度末にエコカー保有率100%を達成しました。今後も、より環境性能に優れた最新型エコカーへの代替を進めることで大気汚染物の削減につなげるとともに、エコドライブなどの推進により、環境負荷低減に取り組んでいきます。

・日立物流グループのエコカー保有率(国内)

エコカー保有率グラフ

注1)対象車両は事業所用と自家用の合計で、特殊用途車除く。
注2)エコカーの種類は、ハイブリット車、天然ガス車、電気自動車、国が認定している低燃費車(費規準達成車)・低排出ガス車。

・車両の燃費(国内)

車両の車種別燃費向上(走行距離/燃料使用量)
【CO2排出量削減に関する目標】
目標実績
2018年度比
プラス1%
2018年度比
プラス0.4%

ダブル連結トラックの導入

ダブル連結トラック

グループ会社のバンテックセントラルでは、環境省と国土交通省の連携事業である「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」として、全長21mのダブル連結トラックを2セット導入し、運行を開始しています。今後は、実運用を通じて安全性・運行管理性等の検証を行い、さらなる物流効率化を進めていきます。

・2019年度実績

導入車両ダブル連結トラック(全長21m)×2セット
運行区間静岡県富士市~京都府南丹市
運行開始時期2019年2月試験走行、2019年8月実運用

環境負荷の小さい物流・サービスの提供

日立物流グループでは、物流サービスの中に省力化やモーダルシフトを取り入れ、お客さまに最適なソリューションを提供するとともに、サプライチェーン全体の環境負荷低減を提案しています。

ロジスティクスとデリバリーが融合した施設共同利用による環境負荷低減

佐川急便との施設の共同利用

日立物流と佐川急便(株)は、両者の顧客基盤を活用した営業連携を進めています。この取り組みは、当社の物流センター内に佐川急便のサテライト拠点を開設することで、集配トラックの台数と走行距離の削減による環境負荷低減や、倉庫内作業の効率化による省力化をめざすものです。2017年度から千葉県で、2018年度からは千葉県と京都府にて実施しており、2019年度も継続しています。

北米における自動車部品のミルクラン輸送

北米のグループ会社Carter Express社では、独自のミルクランビジネスモデルを活用した自動車部品の米国内トラック輸送をはじめ、北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟するカナダ、米国、メキシコの3ヵ国間のクロスボーダー輸送など、これまでの経験で培ったオペレーションノウハウと確かな輸送力を駆使した特色あるサービスを提供しています。
例えば、複数のお客さまの複数のサプライヤーの商品を集荷するミルクランでの共同輸送(シェアードミルクラン)では、トラックの運行本数や走行距離が削減されるため、物流コストの低減だけでなく、お客さまのサプライチェーンでのCO2排出量の削減にも大きく貢献しています。

モーダルシフトの推進

海外でのインターモーダルの推進 

日立物流グループでは、国内だけでなく、海外でも専用コンテナを導入してモーダルシフトを推進し、グローバルでCO2排出量の削減に努めています。
例えば、トルコのグループ会社Mars Logistics社は、独自のクロスボーダー輸送に力を入れています。イスタンブールなどのトルコ国内拠点からイタリアへの船舶輸送、イタリアからルクセンブルクまでの鉄道輸送、ルクセンブルクからEU諸国主要都市へのトラック輸送に対応することで、高効率で環境負荷の少ない持続可能な物流を実現しています。

※インターモーダル:トラック・船・鉄道等を組み合わせた複合一貫輸送

これまでの実績


再資源廃棄物輸送におけるモーダルシフト

廃棄物から分別された廃プラスチックなどのリサイクル素材の運搬において、船舶を利用したモーダルシフトによる輸送サービスを強化することで、CO2排出量の削減に貢献しています。
リサイクル素材の輸送は、以前から独自に開発したコンテナを利用し船舶によるモーダルシフト輸送を行っていましたが、2019年度は、改良した新型のコンテナを導入することで、さらなる効率化を実現しました。これは、新型コンテナの導入により、積載量を増やすことと荷卸時間を短縮することの両立が可能となり、輸送本数が毎月約3分の2に抑制されたことなどによるものです。また、すべての行程をダンプカーで輸送した場合とのCO2排出量を比較すると、約4割以上削減されたことになります。この「新型専用輸送コンテナ開発による再生資源廃棄物輸送の輸送効率向上への取り組み」が評価され、第21回物流環境大賞において「物流環境特別賞」を受賞しました。
プラスチックごみの海洋汚染問題などが指摘される中、今後も日立物流は、モーダルシフトの推進やリサイクル業界への環境負荷の小さい物流サービスの提供を通じて、環境問題の解決に貢献していきます。

改良した独自の新型コンテナ 再生資源廃棄物輸送モーダルシフト化による輸送効率向上、CO2排出量削減

再生資源廃棄物輸送のモーダルシフト

詳細は以下からご覧いただけます。

海外での車両シェアリング

日立アジア(タイランド)社と日立物流は、タイにおいて輸送車両のシェアリングサービス事業を開始しました。荷主のオーダーと配送会社の空車情報(帰り便)をデータ管理することで、自動的にマッチングさせ最適な配送計画を組むことにより、車両の有効活用を実現しています。このサービスは、タイの経済の持続的な発展を支えるとともに、積載率向上による走行車両数減少などが輸送効率化につながり、タイで深刻な社会問題となっている交通渋滞・事故や大気汚染の低減の一助となっています。

輸送車両の大型化による環境負荷低減

当社グループのバンテックは、佐川急便(株)と輸送車両の大型化による環境負荷低減を進めています。従来は10トントラックで実施していた関東エリア・中部エリアの輸送を、20トントレーラでの輸送に切り替えたことにより、輸送車両台数が削減され、環境負荷低減を実現しました。

プラスチックごみの削減を目的とした「減容」施策の展開

当社では、環境管理部門と技術開発部門が連携しながら「減容」ストレッチフィルムの導入を検討しています。ストレッチフィルムは、積み上げた荷物をまとめる際などに使用するものですが、使用後は廃プラスチックとして処分されているため、薄手のものに代替することで、廃プラスチックの発生量の削減につなげることが可能となり、包装材としての機能性の維持と減容が両立できるようになります。そこで当社では、現状よりも薄手のストレッチフィルムの市場調査や情報収集などを進め、プラスチックごみの削減をめざしています。

包装技術に関わる表彰

包装技術、パッケージングコンテスト「ロジスティクス賞」

2019日本パッケージングコンテスト
「ロジスティクス賞」受賞

お客さまより委託を受け設計・開発した医療機器包装について、メイン素材の木材から段ボールへの変更と、製品積み付け要領の工夫に取り組みました。その結果、従来の製品の保護性能を低下させることなく、梱包・開梱のトータル作業時間が縮小され、現場作業者(お客さまおよび当社)の負担軽減に寄与しました。また、包装資材の容積を減らすことで、輸送コスト・CO2排出量が削減されただけでなく、木材使用量の削減により産業廃棄物の発生を抑制することができました。

包装技術、パッケージングコンテスト「電気・機器包装部門賞」

2019日本パッケージングコンテスト
「電気・機器包装部門賞」受賞

当社のPCキッティング対応事業所において、サイズの異なるノートPCの包装に、フィルム付き段ボール緩衝材や付属品用のフィルム緩衝材を使用していましたが、仕切り形状や保持要領を工夫することにより、包装のすべての段ボール化を図ることで、脱プラスチックを実現することができました。

詳細は以下からご覧いただけます。

これまでの実績

環境意識と環境管理レベルの向上

日立物流グループでは、環境教育などにより、従業員の環境意識の向上に取り組んでいます。また、2019年度に既存の環境管理システムの見直しを図り、より精度の高い実績データの把握および監視活動を行っています。また、海外においては事業所の環境負荷や重要な環境法令の調査を行い、環境負荷の管理および遵法確保に努めています。

環境意識の向上

環境eラーニングでの学習

環境eラーニングを、主に国内の従業員を対象に毎年実施し、地球温暖化防止、資源循環、生態系保全などについての理解促進を図っています。さらに、日立物流グループ行動規範のeラーニングの中でも、環境についての内容を盛り込み、企業倫理としての環境の重要性を周知しています。

環境eラーニング受講率(国内:2019年度実績)目標実績
99%99.7%

環境管理手順書の作成・展開による環境意識の向上

環境管理レベルの維持・向上に向け、各分野における現場での環境管理の知識や経験といったノウハウをグループ内で共有するために、環境関連業務を「環境」「廃棄物」「車両」の3つの分野に大別し「手順書」として取りまとめたものをプラットフォーム化して展開しています。

エコドライブ教育の継続実施(国内)

車両燃費の向上によるCO2排出量の削減に向け、事業所毎にエコドライブ推進責任者を選任し、推進責任者およびドライバーへのエコドライブ教育を促進しています。

エコドライブ教育完了人数(2020年3月末までの累計)

エコドライブ推進責任者204名
自家ドライバー1,740名
合計1,944名

管理システムの活用(国内)

現在活用している管理システムは、以下の通りです。

システム名導入目的導入拠点数
2020年3月末時点
産業廃棄物管理システム【廃棄物処理法に基づくマニフェスト管理】
操作性・効率性を重視した全面リニューアルによる廃棄物等排出物の管理レベル向上
306拠点
環境負荷調査システム【省エネ法等に基づく電気・燃料等エネルギー使用量の調査】
入力・集計業務改善による環境負荷データの精度向上
277拠点
車両管理システム【省エネ法、NOx・PM法等に基づく車両燃料使用量、走行距離、登録情報の管理】
操作性・機能改善による車両管理レベルの向上
856拠点
フロン類算出システム【フロン排出抑制法対応強化】
コンプライアンス強化および管理事務工数の低減
検討中

継続的な研修・会議の実施による管理レベルの向上

各種研修や会議を通じて、環境管理レベルの向上を図っています。

環境管理レベルの維持・向上を目的とした研修

環境に関する研修を継続的に実施することで、環境管理レベルの維持・向上に努めています。

  1. 廃棄物管理担当者研修
    廃棄物管理担当者を対象に、法令規定に適合した処理などの確実な推進を目的とした研修を継続的に実施し、廃棄物などの適正管理と再資源化率向上につなげています。
  2. 環境管理業務研修
    新入社員、新任係長・課長を対象に環境教育を継続的に実施し、環境意識の醸成を図っています。 2019年度は、昨今の環境経営状況に対して当社としても意識を高めることが必要と考え、経営層の積極的な関与を促すことを目的に、気候変動分野を取り上げた勉強会を実施しました。

環境推進会議の開催

国内外で環境情報を共有し、環境意識と管理レベルの向上に努めています。

環境会議開催数(2019年度実績)国内:環境推進会議 2回
海外:環境責任者会議 2回

事業所における自主的な運用改善活動の推進

各事業所で省エネ法対応のためのチェックリストを用いた設備機器点検を期に1回実施し、設備運用改善による電気使用量の抑制につなげています。

設備の点検実施拠点数
(国内:2019年度実績)
132拠点

日常的な活動を対象に、期に1回各事業所で自主的に環境重点テーマを設定し、従業員の環境意識向上につなげています。

環境重点テーマ設定実施拠点数
(国内:2019年度実績)
224拠点

社内環境監査の実施

環境コンプライアンス違反の未然防止や早期是正、管理レベルの向上を目的として、拠点毎に原則3年に1回社内監査を実施しています。

社内監査実施拠点数
(国内:2019年度実績)
84拠点

第三者認証への取り組み

日立物流グループでは、第三者認証の取得を進めており、現在、グリーンロジスティクス推進部では「エコステージ」の認証を取得しています。2017年度より、ISO14001と同水準である「エコステージ2」へと認証のレベルを向上させました。2019年度には、グループ会社である日立物流中部においても独自に「エコステージ2」の認証を取得するなど、グループ全体での環境管理レベルの向上に努めています。 また、2020年4月現在、「グリーン経営認証」 をトラック運送事業で26事業所、倉庫業では8事業所にて取得しています。今後も、これらのマネジメントシステムを活用して、環境負荷の低減に努めていきます。

※現在は「サステナビリティ推進部」に名称を変更

エコステージ2認定証

エコステージ2認定証

グリーン経営認証登録証

グリーン経営認証登録証

環境コンプライアンス

海外拠点における遵法確保

海外拠点における「輸送および倉庫事業」に関係する重要な環境法令について特定し、各拠点で適切な運用管理の遂行が保てるよう概要について調査を進めています。2019年度は、米国、オランダ、韓国、台湾の4つの国と地域について調査しました。
また、2019年度の日立物流における環境法規則の違反件数は0件でした。

自然との共生と環境コミュニケーションの推進

日立物流グループでは、自然保護を意識した資源循環の取り組みや、社内への環境情報の発信や拠点毎の環境活動などの環境コミュニケーションを推進するとともに、社外への環境情報開示の強化を図っています。

環境コミュニケーションの推進

環境コミュニケーション活動として、事業所周辺の清掃活動やライトダウン、従業員の啓発活動などを継続的に展開しています。

社内報への啓発記事の掲載

環境に関する全般的な知識やグループ内の取り組み事例・トピックスなどを、グループ会社にも配付する社内報に掲載し、従業員および家族の環境意識の向上を図り、環境に関する取り組みへの積極的な参加の促進に努めています。
2019年度は、夏季・冬季節電運動の案内および6月の日立物流グループ環境月間の実施報告を行いました。

清掃活動・ライトダウン・環境月間の設定

環境コミュニケーション活動として、事業所周辺の清掃活動やライトダウンなどを展開しています。
環境に関する社員の理解促進のため、国連が定める6月5日の世界環境デーに合わせて、2015年度からこの日を含む6月を「日立物流グループ環境月間」と定め、「地域貢献」を共通テーマとした環境美化活動や社会貢献活動を推進しています。

・事業所周辺の清掃活動

事業所周辺の清掃活動

・地域清掃活動への参加

地域清掃活動への参加

・事業所周辺の植栽整備

事業所周辺の植栽整備

・エコキャップ運動

エコキャップ運動

・グリーンカーテン設置

グリーンカーテン設置

・ライトダウンの実施

ライトダウンの実施


社外からの表彰

環境への取り組み「注目トピックス」からご覧いただけます。

資源循環の促進・森林資源保護

廃棄物の再資源化率の維持・向上

事業活動で発生する廃棄物が可能な限り再資源化されるよう、廃棄物の排出抑制施策の実施や、埋立処分量の削減に向けた取り組みをグループ全体で積極的に推進し、再資源化率の維持・向上に努めています。

再資源化率(2019年度)目標実績
99%99.0%

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

グリーン購入の推進

事務用品の購入については、再生材を使用した文房具や再生紙などのエコ商品を対象とするグリーン購入に努めています。

グリーン購入率(2019年度)目標実績
90%86.0%

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

※グリーン購入率:e-sourcing MALL(電子購買システム)にて購入した事務用品の内、エコ製品の比率。

水使用量の削減

洗車や粉じん対策などで使用する水も限りある資源であり、水の効率的な利用による使用量削減に努めています。

水使用量床面積当たり原単位の低減(2019年度)目標実績
対前年▲1%対前年▲7.5%

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

コピー用紙の削減

森林資源の保護に向け、会議資料のペーパーレス化などを推進しコピー用紙使用量の削減に努めています。

コピー用紙削減率(2019年度)目標実績
対前年▲1%対前年▲5.3%

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

環境情報の公開

日立物流では、CDP※1質問書への回答を2020年度中に対応すべく準備を進めており、2018年度実績において模擬回答を実施しました。また、科学的根拠に基づいたCO2削減目標の宣言(SBT※2の設定)についても実施に向けて準備を進めています。
その他、環境への取り組みを効果的に推進するため、「環境会計※3」に取り組んでいます。

※1 CDP:気候変動や水に関する企業の取り組みに対してグローバルに評価を行っている、国際的な非営利団体。
※2 SBT:Science Based Targetの略で、2℃目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアチブのこと。
※3 環境会計:企業等が事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組み。

環境省 環境情報開示基盤整備事業への参画

環境情報登録支援プログラム受講修了証

ESG経営への取り組みの一環として、2018年度に環境省主催の環境情報登録支援プログラムを受講し、簡易フォーマットへの登録を行いました。今後も引き続き参画することで、環境情報開示の強化に努めていきます。

環境データ

環境保全に関する投資とコスト(2019年度)

(単位:百万円)

分類投資コスト
1.事業所エリア内コスト202.81,405.9
2.上・下流コスト00
3.管理活動コスト0463.2
4.研究開発コスト00
5.社会的取り組みコスト011.8
6.その他コスト00.6
合計202.81,881.5

集計方法

  • 対象期間は、2019年4月1日から2020年3月31日まで
  • 対象範囲は、国内グループ会社
  • 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参照

エネルギー使用量の推移(原油換算)

単位:キロリットル/( )内:構成比率

電気軽油ガソリンその他合計
2019年度45,870(73.8)13,567(21.8)1,150(1.8)1,587(2.6)62,174(100)
2018年度46,672(73.5)13,909(21.9)1,057(1.7)1,896(3.0)63,534(100)
2017年度45,768(72.6)14,033(22.3)1,054(1.7)2,164(3.4)63,019(100)
2016年度45,397(72.1)14,353(22.8)1,038(1.6)2,216(3.5)63,004(100)
2015年度44,389(70.3)15,209(24.1)1,282(2.0)2,235(3.6)63,115(100)

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

CO2排出量と売上高原単位の推移

CO2排出量と売上高原単位の推移グラフ

対象範囲:日立物流、国内グループ会社

注)CO2排出量はスコープ1および2の合計

環境データ一覧

環境に関するデータをまとめてご覧いただけます。

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