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日立物流

政策保有株式に関する方針

(2019年6月19日現在)

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と位置づけ、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式とし、関連会社株式を除く上場株式を政策保有株式として位置付けています。


保有方針

原則として政策保有株式は保有しませんが、当社の中長期的な持続的成長、企業価値の向上を目的とした銘柄に限定して保有しています。上記方針のもと、保有株式26銘柄の内、2016年3月に14銘柄、2016年10月に1銘柄、2017年6月に1銘柄の全株式を売却し、2019年3月に1銘柄取得しており、2019年3月末時点で11銘柄の保有となっています。2018年度末における総資産に占める政策保有株式の割合は1%未満であり、バランスシート上、僅少であると考えています。


保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準(個別銘柄のROE、配当性向、減損リスク等)と事業性評価判定基準(当社との直接的な事業収支、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等)の観点から保有継続の適否を検証しています。なお、当事業年度における政策保有株式については、2019年5月21日に取締役会において、上記保有継続の判定方法に基づき、保有継続の適正性を検証しています。


株式の保有状況

(2019年3月31日現在)

銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
(百万円)
非上場株式
21
288
非上場株式以外の株式
11
2,606

特定投資株式

銘柄
当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
福山通運(株)
200,200
200,200
2018年度国内連結仕入高5億円(年累計)以上であり、事業基盤の安定・拡充のため継続保有
853
940
イオンフィナンシャルサービス(株)
237,000
237,000
2018年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
534
579
イオン(株)
200,000
-
2018年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有(評価判定基準を満たし取引関係強化のため購入。2019年2月取締役会にて認可)
463
-
センコン物流(株)
500,000
500,000
2018年度国内連結仕入高1億円(年累計)以上であり、事業基盤の安定・拡充のため継続保有
323
373
(株)オカムラ
120,000
120,000
2018年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
139
174
沢井製薬(株)
20,000
20,000
2018年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
128
93
キヤノンマーケティングジャパン(株)
34,500
34,500
2018年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
75
99
(株)リーガルコーポレーション
20,000
20,000
2018年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
54
57
久光製薬(株)
4,165
3,637
2018年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
21
30
(株)ヤクルト本社
1,393
1,235
2018年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
11
10
ニッポン高度紙工業(株)
3,000
3,000
2018年度国内連結売上収益1億円(年累計)以上であり、中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有
5
9
(注) 久光製薬(株)及び(株)ヤクルト本社の株式数については、持株会を通じて購入のため増加。

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