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日立物流

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ

市場のグローバル化が進むこの時代、企業を成長させていくためには、女性をはじめ、障がい者、外国籍人財、高齢者、アルバイト・パート従業員等、多様な人財が活躍すること、すなわち全ての従業員が戦力となることが欠かせないものとなります。
当社では2012年に「ダイバーシティ推進センター」を設置し、「一人ひとりの違いを尊重し、多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」をめざして、社内の啓発活動をはじめとしたさまざまな取り組みを行ってまいりました。
これまでの取り組みと成果が評価され、2015年に経済産業省より「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されたに続き、2017年には同省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」において新たに設置された、「準なでしこ」に選定されました。また、厚生労働省より「子育てサポート企業」として2010年に引き続き認定され、「くるみんマーク」を更新しました。
これからも多様な力を結集し、お客さまのニーズに対応した物流サービスを提供し続け、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えております。

ダイバーシティ100選マーク くるみんマーク

トップメッセージ

社長写真

日立物流グループは、現在ダイバーシティを積極的に推し進めています。市場のグローバル化が進展するなか、当社グループが日本国内、海外を問わず競争に勝つための必要不可欠の条件、いわば前提条件として、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の一つとなっております。日本国内も含め、現今のグローバルな市場においては、従来の延長線上ではビジネスを勝ち抜くことはできません。従来のように単一の発想で物事を考え、それをもとに進めていくだけでは、ますます多様化するお客さまのニーズにお応えしていくことができず、企業としての未来像も描くことができません。そこで必要となってくるのが、さまざまな属性、個性、価値観を持つ従業員がそれぞれの持てる力を十分に発揮し、その多様な考え方のなかから、新たなアイデア、ビジネスを生み出していくということです。これが当社グループが考えるダイバーシティであり、すなわち「総人員総戦力化」なのです。
従来、物流業界自体がとりわけ男性中心で成り立っていた業界であり、日立物流グループにおいても、残念ながらダイバーシティが進んでいるとは言えない状況にありました。しかし女性をはじめ、外国籍人財や障がいを持つ人の活躍は着実に進んできており、現在、2020年度に向けた数値目標を設定して、仕組み・制度づくり、従業員の意識改革、働き方の改革等、取り組みを進めているところです。
当社の経営理念にもありますように、当社グループがめざすところは、今後も永続的に、良質な物流サービスを通じて、お客さま、延いては豊かな社会づくりに貢献していくことです。それを実現するためにダイバーシティ推進への取り組みをさらに加速してまいります。

2014年11月 代表執行役社長 中谷 康夫

女性の活躍推進

日立物流では女性の活躍をグローバルカンパニーの必須課題と位置付け、各種施策を行っております。2013年度には女性活躍推進数値目標(KPI)を設定し、その達成に向け取り組みを加速しています。

女性活躍推進KPI:2020年度までに①管理職に占める女性比率10%、②女性役員登用

女性役員登用については2014年7月に初の女性社外取締役を迎え、KPIを達成しています。
今後は社内からの役員誕生をめざし、女性の活躍を推進してまいります。

ダイバーシティ講演会の開催

ダイバーシティ講演会開催

日立物流ではダイバーシティについての深い理解や組織的取組みの促進を図るべく、日立物流グループ会社幹部や管理職を対象にした講演会を2014年度より開催しています。

女性ネットワークの構築

女性ネットワークの構築

2012年度より半年に1度、女性管理職を対象とした集合研修を行ってまいりました。本研修は女性管理職のネットワーク作りと意識向上を目的に始まったものですが、現在では男性管理職や後継世代である女性係長職との合同カリキュラムを取り入れ、女性活躍推進へ向けた全社的な意識改革を図る機会にもなっています。また、この他にも階層別研修においてダイバーシティに関する講義を実施し、社内の啓発活動に取り組んでおります。

仕事と育児の両立支援

女性活躍推進のためには仕事と育児の両立ができる環境の整備が不可欠です。日立物流では法定を超えた出産休暇、育児休職期間や短時間勤務制度を設け、結婚・出産後も安心して働けるよう制度を拡充しております。2017年度より「こども加算」や「子育て・仕事両立支援金」等の支給制度を導入し、子育てをしながら働く従業員が能力を発揮しやすい環境づくりに努めています。

女性社員の定期採用

2013年度より新卒採用に占める女性比率30%以上を目標とし、積極的に女性の採用を進めています。

ポジティブアクション

女性活躍推進に向け、若手のうちから積極的に女性従業員に責任ある仕事を任せ、知識と経験を付与すると共にモチベーションを向上を図り、計画的な係長職・管理職への任用を進めています。

産休・育休前・復職支援セミナー

日立グループが開催している「産休・育休前・復職支援セミナー」に積極的に受講者を派遣しています。本セミナーへは休暇取得の対象者と共に上長も参加しており、復職後の働き方や心構えを共有することで、円滑な職場復帰と復職後のキャリア形成の実現に役立っています。

学生向けイベントへの参加

学生向けイベントへの参加

女子学生の物流業へ対する理解と興味を深めるため、2014年に早稲田大学主催の課題解決型教育プログラム「PBL(Project Based Learning)」へ参加しました。ここでは「物流とダイバーシティ~物流ビジネスでもっと女性が輝くには~」を課題として女子学生のチームに解決策を考えていただきました。今後も社内の女性活躍推進にとどまらず、社外の各種活動に参画してまいります。

外国籍人財の活躍推進

日立物流では、グローバル人財育成のための基盤づくりとしてさまざまな取り組みを行っています。
現在、中国、韓国、タイ、マレーシア、アメリカ、インド、リトアニア等、さまざまな国籍の従業員が活躍しています。

外国籍社員の継続採用

2020年度までに外国籍社員比率3.0%の数値目標(KPI)を設定し、積極的に採用を行い、社内人財の多様化を進めています。

 
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
採用数 7名 8名 8名 5名
外国籍社員比率 1.2% 1.4% 1.5%2.0%

外国籍従業員座談会の開催

全国各地で勤務する外国籍従業員が集まる機会を設け、ネットワークの足がかりとしてもらうとともに、情報交換・情報共有の場を提供しています。日本での生活に関することや仕事に関することなどさまざまな話題について、お互いにアドバイスし合い、悩み解決の一助となっています。また、人事部門による定期的なフォロー面談を行うとともに、上司に対する面談も実施しています。

障がい者雇用の促進

日立物流では、障がいを持つ従業員が、生き生きと活躍出来る職場づくりを目標とし、さまざまな取り組みを行っています。

雇用率

     
2013年度 2014年度 2015年度2016年度
日立物流グループ 2.08% 2.09% 2.15%2.30%

2016年現在の法定雇用率は2.00%です。
今後も日立物流グループとして、さらなる雇用促進に取り組んでまいります。

採用活動

採用活動

「日立グループ障がい者採用フェア」「ハローワーク主催合同面接会」への参画や、障がい者専用就職サイトへの求人掲載など積極的な採用活動を行っています。また、次世代育成の観点からも、特別支援学校等との連携により、就労体験の積極的な受け入れを行っています。

就労支援

就労支援

従業員へのサポートとして、視覚障がいの従業員には、大型ディスプレイのパソコン、音声読み上げソフトや文字の拡大ソフトを整備する等、就労環境の整備にもつとめています。