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CSRマネジメント

コーポレートガバナンス

当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレートガバナンスの基本と考えております。当社では、この基本方針に基づき、健全でかつ透明性が高く、事業環境の変化に俊敏に対応できるコーポレートガバナンス体制の確立をめざし、経営監督機能と業務執行機能を分離する指名委員会等設置会社形態を採用しております。
当社では、指名委員会等設置会社形態を採用することにより、執行役が取締役会から大幅な権限移譲を受け、事業再編や戦略投資などの迅速な意思決定を図っております。業務執行をより適切にすすめるために全執行役を構成員とする執行役会を組織し、当社およびグループ全体に影響をおよぼす業務執行に関する重要事項について検討を行い、また、決裁基準を定めて執行役の責任・権限を明確化しております。経営監督機能である取締役会では、外部の客観的な意見を積極的に取り入れるべく社外取締役を招聘し、また、指名・監査・報酬の3つの委員会を設置し、権限の分散を図り、経営の透明性向上と監督機能の強化に努めております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すことを目的として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

当社のコーポレートガバナンス体制

(2017年6月23日現在)

当社のコーポレートガバナンス体制

取締役会

取締役会は、会社の経営方針、執行役の職務分掌および指揮命令関係等に関する事項などを決定し、取締役・執行役の業務執行を監督します。取締役会は定期的に開催(必要ある場合は臨時に開催)されます。取締役会の中には、指名・監査・報酬の3つの委員会が設置され、権限の分散を図り、監督機能を強化しています。監査委員会については、監督機能をより一層確実にするため、社外取締役3名で構成しています。

社外取締役選任基準

以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。

社外取締役の独立性基準

(a)
当社の前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人およびそれに準じる者(以下総称して「会社関係者」という)又は最近5年間において会社関係者だった者
(b)
(a)の企業、団体の子会社の会社関係者
(c)
当社が前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d)
当社の前連結会計年度売上収益の2%以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(e)
取引先の前事業年度連結売上高の2%以上を当社並びに連結子会社が占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(f)
当社の連結総資産の2%以上の金額の借入先金融機関の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者だった者
(g)
当社から役員報酬以外に、過去5年間において、年間1,000万円以上(複数の事業年度に係る場合は対象事業年度平均)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家或いは法律専門家である者
(h)
当社から前事業年度に年間1,000万円以上の寄付金、協力金等を受領した者或いは受領した団体に所属する者
(i)
当社又は連結子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは連結子会社の会社関係者
(j)
上記(a)から(i)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(k)
当社又は連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又は支配人その使用人、(以下「業務執行者」という)、又は過去10年内に業務執行者であった者、および当社又は連結子会社の会社関係者の配偶者又は二親等内の親族

執行役会

執行役会は、当社およびグループ全体に影響をおよぼす業務執行に関する重要事項の検討を行います。執行役会は、全執行役および執行役社長が特に指名した者により構成され、定期的に開催(必要ある場合は臨時に開催)されています。

執行役

執行役は、執行役会が検討する以外の業務執行を担当します。取締役会から大幅な権限移譲を受けることにより、迅速な意思決定を図っています。

役員報酬の内容について

取締役および執行役の報酬内容決定に関する方針

  1. 方針の決定の方法
    当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役および執行役の個人別の報酬の額の決定に関する方針を定めています。
  2. 基本方針
    他社の支給水準を勘案の上、当社役員に求められる能力および責任に見合った報酬の水準を設定します。
  3. 取締役報酬
    取締役の報酬は、月俸および期末手当で構成されております。月俸は、常勤・非常勤の別、役職を反映し、期末手当は、月俸を基準に年収の概ね1割の水準で予め定められた額を支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。
    なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
  4. 執行役報酬
    執行役の報酬は、月俸および業績連動報酬で構成されております。月俸は役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。業績連動報酬は、年収の概ね3割から4割となる水準で基準額を定め、業績および担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。
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