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日立物流

経営計画

基本方針

 日立物流グループは、2016年度4月より2018年度を最終年度とする中期経営計画「価値協創2018 -Value Creation2018-」を推進しています。当該中期経営計画においては、コア事業である「3PL事業の徹底強化とシェア拡大」「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を基本戦略とし、お客様やパートナーも含めた『協創』を活性化することで、新たな『価値』を創出するとともに、当社グループの「稼ぐ力」と「成長する力」、そしてこれらを「継承する力」を強化することにより、当社グループの企業価値の向上をめざします。

重点施策

 「IoT」「AI(人工知能)」「ロボティクス」といった技術のブレイクスルーや、「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった社会におけるサービス・手段・価値観の多様化が進む中、"機能としての物流強化"を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションの実現に向けた施策を推進します。

①3PL事業の強化と進化

  • 国内3PL事業の強化
    • デリバリーソリューションの強化(「BtoB」事業から「BtoBtoC」事業への拡張)
    • 地域事業会社主導による地域密着型事業の展開加速
    • スマートロジスティクス新技術導入による現場改善と差異化
    • スタンダードモデル(汎用型3PL)の構築・導入による、産業別(メディカル・自動車・流通・生活品他)・エリア別プラットフォーム事業の拡大
  • 海外3PL事業の強化
    1. 【アジア】トラックネットワーク拡充(域内クロスボーダー物流拡大他)とコールドチェーンの拡大
    2. 【北米】NAFTA輸送ネットワーク拡充による自動車部品3PL事業の拡大と次世代物流センター稼働(Non-Auto分野)
    3. 【欧州】トルコを基点としたインターモーダル事業の拡大(北欧・中央アジアへの展開)
    4. 【中国】内陸事業の拡大(西安、重慶、成都)
  • ロジスティクスパートナーからSCMパートナーへの進化
    1. コンサルティング力と3PL運営力による最適SCMのデザイン

②重量・機工事業の強化

  • 電力・エネルギー、交通、産業・生産設備等の社会インフラ関連事業の国内外での受注拡大
  • プラント3PL事業と機工・環境事業の拡大

③フォワーディング事業の強化

  • グローバル一体運営による収益力の向上とオフショア事業の強化
  • 3PL・重量機工と組み合わせたプロジェクトフォワーディングの拡大

④シームレスな総合物流サービスの実現にむけた協創・協業の推進

  • SGホールディングスとの協創・協業の推進
  • 物流領域・サプライチェーン領域における水平・垂直連携の推進
  • 事業領域に応じたポートフォリオ戦略の実行

⑤不断の働き方改革の実行

    「ダイバーシティ&インクルージョン」「制度標準化(処遇改善)」「物流センター等現場の環境改善」「全員教育」等の施策を通じた"人財の確保・定着・育成"と"生産性の向上"

⑥ 企業倫理意識に基づく行動

  • ESG(環境・社会・ガバナンス)分野での企業の社会的責任を重視した取り組み推進
  • 基本と正道の徹底(コンプライアンス・ガバナンス強化)
  • 「物流品質」「情報セキュリティ」「AEO・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進
  • 「安全は全てに優先する」「歩き回って安全をつくる。立ち止まって不安全を取り除く。」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進
【参考】2018年度 中期経営計画値(2018年4月27日に当初計画値を変更)
  ・売上収益:7,100億円
  ・調整後営業利益:310億円
  ・EBIT:347億円
  ・ROE:9.6%
   (詳細は、下記の「中期経営計画」、「中期経営計画の進捗」をご参照下さい。)